2013年 12月の記事一覧

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13年12月19日 04時13分09秒
Posted by: koedo

FRB(米連邦準備制度理事会)議長交代と日本への影響 その1

 FRBの議長が、バーナンキ氏から後任のジャネット・イエレン現副議長に2014年1月に変わることが決まりました。FRBは米国の中央銀行(日本でいえば日銀に相当)で、策定する金融政策は世界経済へ絶大な影響を及ぼします。ここ何ヵ月は、現在の議長であるバーナンキ議長が来年の1月末の任期をもって退任することが色濃くなっていたため、次期議長は誰になるのかに注目が集まっていました。そのなか、次期議長に決まった、イエレン氏はFRBにおける100年の歴史で初の女性議長です。その政策策定、実行の手腕については、FRB副議長としてバーナンキ議長と二人三脚で金融政策を打ち出してきたことから、安心感があるといわれています。とくに、洞察力は際立っており、リーマン・ショックが起こる3年前の2005年の時点で、「米国の住宅市場はバブルだ」と分析していました。

 また、バーナンキ議長と同様、経済学者出身というところにも特徴があります。研究者としてハーバード大学やカリフォルニア大学バークレー校に勤め、教べんをとったことでも知られています。その後、イエレン氏は学者としての活動を続けつつ、求めがあれば公職に就くという生活を続けました。そして、サンフランシスコ連銀総裁を6年間務めるなどの実務を経験し、実践での力をつけていったのです。こうした実力をともなった経歴の持ち主であるイエレン次期議長がどのような政策をとるのでしょうか。万が一、金融政策の失敗でアメリカ経済が冷え込むとなると、日本経済はアベノミクスが道半ばでとん挫する可能性も出るため大きな注目が集まっています。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年12月18日 04時34分52秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 ③の法人実効税率については、現行は臨時の復興特別法人税を含め38.01%(東京都)ですが、最終的にはアジア近隣諸国並みの約25%まで引き下げるべく、道筋を示すための議論を早期に開始することを求めております。
 また、税源偏在是正のため、地方法人特別税など地方法人所得課税を国税の法人税に統合した上で再配分、その後段階的に縮減、併せて、事業所税の見直し、申告・納付事務の簡素化等、地方法人課税の見直しを提言しております。

 ④の低い税率の国の子会社等の所得を親会社の所得に合算して課税するタックスヘイブン税制については、その外国子会社合算税制の適用対象を判定するための基準税率(トリガー税率)を18%に引き下げるよう求めております。
 トリガー税率は、2010年度税制改正で25%から20%に引き下げられましたが、その後も世界各国で法人実効税率の引下げが行われており、主要国がトリガー税率に抵触する可能性も高まっております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年10月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年12月17日 04時20分15秒
Posted by: koedo

日本経団連は、2014年度税制改正に関する提言を公表しました。
 それによりますと、主な改正要望として、
①消費税率の円滑かつ着実な引上げ
②投資減税など、成長戦略に基づく税制措置の具体化
③法人実効税率の引下げに向けた道筋の明確化など、経済の活性化、国内における投資や雇用の維持・拡大に向けた税制措置
④タックスヘイブン対策税制の改善を中心とした経済のグローバル化に対応した国際課税制度の整備を掲げております。

 ①の消費税率引上げに伴い予測される短期的な景気の落込みについては、実効性のある投資減税や財政政策で適切に対応すること、低所得者対策は当面の間、簡素な給付措置を検討すること、消費税率10%までは単一税率を維持すべきことなどを提言しております。
 ②の投資減税については、使い勝手のよい簡素な仕組みとし、対象資産には機械・装置だけでなく構築物、器具備品、ソフトウェア、建物等も含め、製造業・非製造業を問わず利用可能なものとし、即時償却に加え、税額控除も選択適用可能な最低5年間の措置として本年度からの適用を要望しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年10月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。





13年12月16日 03時51分11秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 これが個人事業者の事業再生等の障害となっていることから、「合理的な再生計画」に基づき、個人事業者が債権放棄を受ける場合も、事業用資産に係る評価損について損金算入を認めるよう要望しております。

 ③の事業再生に係る固定資産税の特例の創設では、再生企業が金融機関等から債権放棄を受ける場合には、資産査定に基づく評価損について損金算入が認められており、その査定結果が活用されている一方、固定資産税の課税標準の査定においては、活用されておらず、事業再生等の障害となっているため、「合理的な再生計画」の下、資産査定が行われている場合には、建物・設備等に係る固定資産税の軽減措置を認めることを求めております。

 ④の特定収入に係る消費税制上の所要の措置は、消費税の仕入税額控除の特例について、課税仕入れに係る税額の計算上、特定非営利活動法人が寄附金収入等を受ける際に作成したその収入の使途を定めた文書により、不課税仕入れに使途の限定されたものは特定収入から除外することで、不課税取引に係る不合理な消費税額の負担を是正する措置の新設を要望しております。
 今後の税制改正の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成25年10月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年12月15日 04時32分06秒
Posted by: koedo
内閣府は、2014年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、
①三世代同居・近居に係る税制上の軽減措置の創設
②個人事業者に係る事業再生税制の創設
③事業再生に係る固定資産税の特例の創設
④特定収入に係る消費税制上の所要の措置(新設)などを盛り込んでおります

 上記①は、高齢者や勤労世代の希望に応じた家族関係や地域とのつながり、子育て世代の子育ての態様についての各人の希望実現のため、住宅関連税制の軽減措置を求めるものです。
 二世帯が同居・近居するために住宅用不動産の譲渡または買換えを行った場合に所得税・個人住民税において、その損益に対する現行の特例措置が適用されるよう、適用要件を緩和することや、二世帯住宅を新築または取得した場合に係る固定資産税等についての軽減措置を要望しております。
 ②の個人事業者に係る事業再生税制の創設は、法人税制では企業再生税制が措置されていますが、個人事業者が金融機関等から債権放棄を受ける場合、所得税制(事業所得)では同様の税制措置が講じられておりません。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年10月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年12月14日 04時47分46秒
Posted by: koedo
◆税法の原則・債権債務確定主義とその例外
 所得税法では、年末までに現実に金銭等を受領していなくとも、「収入すべき権利」が確定していれば、その年の収入金額に計上することになっています。従って、実際の金銭等の授受の有無、また、代金の請求の有無とは関係ありません。
 しかし、この原則の例外もあります。償却費等以外については、実際の現金収支の収益と費用だけで所得計算することも認められています。現金主義です。

◆現金主義の適用と適用外との境界線
 現金主義の選択適用者にとっては、ただ現金預金収支のみを管理していればよいので、売掛金や買掛金などを考える必要がありません。
 ただ、現金主義を選択する直前年末の売掛金、買掛金、未収収益、前受収益、前払費用、未払費用その他これらに類する資産及び負債並びに棚卸資産、それに各種引当金や準備金の額については、記録を保存しておく必要があります。
 その後、現金主義の不適用者となったとき、上記の売掛金等の額と、その不適用最初の年の初日1月1日における同じ売掛金等の額との間に差額がある場合は、その差額はその不適用最初の年の不動産所得や事業所得の金額の計算上、それぞれ総収入金額又は必要経費に算入します。現金主義期間をまたいだ残高洗い替え方式です。

◆消費税にもある現金主義
 所得税法の現金主義選択適用者は消費税法でも現金主義者になれます。
 ところが、消費税法では、現金主義の期間においては、ただ現金預金収支のみを管理していればよい、ということになっていません。
 所得税法では、現金主義は小規模事業者への保護規定として、現金主義者に対して寛容ですが、消費税法では、原理主義的不寛容が露わで、現金主義期間の非正規処理を後の現金主義不適用期間に持ち込むことを禁じます。
 先の売掛金等の残高洗い替えは、現金主義期間の末日に済ませよ、と命じています。

◆現金主義の適用該当者
 専従者給与等の適用前の前々年所得が300万円以下で青色申告者であることが選択適用の要件です。非適用は要件不充足によるものと選択放棄によるものがあります。
 所得税で現金主義者でも、消費税ではそれを選択しないことができます。
13年12月13日 04時17分07秒
Posted by: koedo
法人税では、資本金の額によって課税所得金額に適用される税率、また課税所得金額の算定の基礎なる各種特例の適用にも差異があります。
 資本金の額1億円超の法人では、適用税率はもとより、概ね次のような課税の特例適用は認められていません。
 ①交際費等の定額控除、②貸倒引当金の繰入、③一括評価貸倒引当金の法定繰入率、④少額減価償却資産の取得価額の損金算入、⑤特定同族会社の特別税率の不適用、⑥青色欠損金の繰戻還付、⑦青色欠損金の全額控除の適用等が挙げられます。

◆会社法の定め
 会社法では、株式会社はその資本金の額を限度として一定の手続きを経ることで、いつでも資本金の額を減額、すなわち減資することができます。
 したがって、資本金1億円以下が経営上許されるのであれば、減資も一考です。
 減資の殆どは無償減資、すなわち資本金の額をその他資本剰余金に振替えるだけのもので、株主資本の部の内部移動です。
 有償減資は、資金の社外流出、株主にみなし配当課税が生じ、継続企業を前提する限り現実的な手法ではありません。
 極端な話ですが、資本金の額を零にし、当該資本金全額をその他資本剰余金に振替えることもできます。この場合、資本金が零ですから、資本金を有しない法人に該当するのでは、との疑義が生じます。

◆資本金を有しない法人
 資本金を有しない法人と判断された場合、法人税の課税所得の計算に差異が生じる場面は、概ね、①一般寄付金の損金算入限度額の計算、②交際費等の損金不算入の定額控除額です。
 前者は、所得金額のみで限度額を計算(所得金額の100分の1.25)、後者は、簿価純資産価額を基準として定額控除額を計算します(簿価純資産価額の100分の60)。
 しかし、課税実務では、会社法の適用を受ける法人は、法人の設立根拠法に資本金制度そのものが存在していることから、たとえ資本金が零でも資本金を有しない法人には該当しない、として取扱っています。

◆資本金等の額を基準とする制度
 なお、資本金等の額が基準となっている制度もあり、減資の効果が期待できない場合があります。みなし配当の計算、一般寄付金の損金算入限度額、法人住民税の均等割などがその例です。
13年12月12日 04時09分01秒
Posted by: koedo
国税庁が公表した法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度が高い法人に対して平成24事務年度(24年7月~25年6月)に行われた実地調査(実調)は9万3千件で、前年度の12万9千件と比べて3割減となったことが分かりました。

 調査の減少傾向は所得税調査にも表れています。24事務年度の所得税に関する実調は6万9974件で、前年度9万8687件の70.6%でした。法人税の9万3千件は前年度対比72.6%。所得税・法人税ともに調査件数が3割も減少していることが分かります。法人税との同時調査などで実施された法人消費税調査についても24年度は8万8千件で、前年度12万件から3割近く減っています。

 調査の減少傾向について当局は、25年1月に改正国税通則法が施行されたことで手続きが増えたことなどを理由に挙げています。改正法施行前も、改正法に対応するための職員研修に時間を割かれたことで、件数減少につながったそうです。

 法人税調査9万3千件のうち法人税の非違があったのは6万8千件。そのなかで不正計算が見つかったのは1万7千件でした。申告漏れ所得金額は9992億円。調査1件当たりの申告漏れ所得金額は1071万2千円となりました。申告漏れ所得金額のなかの不正所得金額は2758億円。調査による追徴税額の合計は2098億円にのぼります。調査1件当たりで見ると、224万9千円の追徴を受けていることが分かります。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年12月11日 04時47分09秒
Posted by: koedo
横浜市の税理士がこのほど、1年間で収集した租税史料を横浜中税務署に寄贈しました。寄贈品に含まれていた生糸印紙は「化粧紙(けしょうがみ)印紙」とも呼ばれ、その大きさは縦169㎜×横467㎜。国税庁によると「世界一大きな印紙」だそうです。

 国は明治初期に生糸への印紙制度を導入。検査に合格したものに印紙が貼られこととなりました。生糸の梱包法はさまざまあり、火縄銃の大銃に似た形になる方法を「鉄砲造り」といいました。鉄砲造りをする場合、総重量は34㎏にもなります。これに小さな帯状の巻紙印紙を貼るとなると、何と3600枚も印紙が必要になるとのこと。煩雑さやそれに伴う貿易事務の遅延を踏まえ、1枚の印紙で済むように、大きな化粧紙印紙が考案されたわけです。

 化粧紙印紙は現在、税務大学校税務情報センター(租税史料室)に展示されています。冒頭の税理士が寄贈したのは明治7年発行の未使用化粧紙印紙。このほか、土地の所有権を示すために明治政府が発行した「地券」のうちでこれまで発行が確認できなかった香川県と豊岡県(京都北部と兵庫北部)の地券、米子税務署に併合されて1年半しか存在しなかった根雨(ねう)税務署の絵葉書などを寄贈しています。この税理士は28年にわたって関連史料を収集・寄贈。今回寄贈したものも含めると、収集史料は2万4千点を超えるそうです。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年12月10日 05時02分38秒
Posted by: koedo
経済産業省と総務省は「平成24年経済センサス(活動調査)」の結果と経営指標を基に、「収益性」「生産性」「人件費」の産業間の比較分析結果をまとめました。産業ごとの特徴がよく分かる結果になっています。

 経済センサスは、日本の全産業分野の経理項目を同一時点で網羅的に把握できる統計調査です。今回の産業間の比較分析では、産業間比較になじまない「金融業、保険業」「電気・ガス・熱供給・水道業」は除かれています。
 まず、「収益性」の分析では、売上高営業利益率(営業利益の売上高に対する比率)の産業間比較をしています。平成23年1年間の売上高営業利益率が最も高かったのは「学術研究、専門・技術サービス業」の15.2%で、「不動産業」や「飲食サービス業」などが続きます。最も低かったのは「卸売業」の2.8%でした。

 「生産性」に関しては従業者(正社員とパート・アルバイトなど雇用形態の違いは考慮なし)1人当たりの売上高で比較。売上高営業利益率で最も低かった「卸売業」が従業者1人当たりの売上高では9461万円と最も高く、次点の「物品賃貸業」の4482万円など他を大きく引き離しました。一方で、「飲食サービス業」の431万円、「社会福祉・介護事業」の469万円などが低い売上高となりました。

 「人件費」に関する指標として、従業者1人当たりの給与総額を見ると、「情報通信業」590万円、「卸売業」463万円などが高い額となりました。最も低かったのは「飲食サービス業」114万円でした。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年12月09日 04時35分58秒
Posted by: koedo
国税庁が平成24事業年度(平成24年7月〜25年6月)の「相互協議の状況」をまとめました。これによると、今年6月までの1年間に発生した事前協議事案は167件でした。このうち事前確認に関するものは131件。全体の約8割を占めています。

 「相互協議」とは、納税者が租税条約の規定に適合しない課税を受け、または受けると認められる場合に、その条約に適合しない課税を排除するため、条約締結国の税務当局間で解決を図る協議手続のこと。また、「事前確認」とは、納税者が税務当局に申し出た独立企業間価格の算定方法などについて、税務当局がその合理性を検証して確認することをいいます。納税者が確認した内容に基づいて申告している限り、移転価格課税は行われません。

 相互協議事案の発生件数は平成21事業年度の183件をピークに、それ以降の2年間は減少傾向にありましたが、24事務年度は前事務年度の143件に比べると再び増加に転じたことになります。発生件数の内訳は、「事前確認」の131件のほか、「移転価格課税」が30件、「恒久的施設」や「源泉所得税関連」の事案が6件となっています。

 事案の処理件数は前の年度より13件増えて170件となり、年度ごとの処理件数では過去最多を更新しました。処理件数が増加したことで、相互協議事案全体の繰越件数は3年連続で減少しています。処理件数を地域別にみると、「米州」が87件で最も多く、次いで「アジア・大洋州」の51件、「欧州等」の32件となりました。
 1件当たりの処理に要した平均的な期間は29.3カ月で、前事務年度の平均期間である25.1カ月と比べて長期化していることが分かります。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年12月06日 04時10分23秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 医療関係では、特定健診・保健指導の対象者の負担を軽減し、実施率の向上等を図るため、特定健診・保健指導に係る自己負担額の医療費控除の範囲を拡充することや、がん検診の受診や予防接種を促し、受診率や接種率を向上させるため、がん検診等に係る自己負担額の医療費控除の対象を拡充すること、社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続、医療法人の社会保険診療以外の部分に係る事業税の軽減措置の存続などを盛り込んでおります。

 また、国民の健康の観点からたばこの消費を抑制するため、たばこ税及び地方たばこ税の税率引上げを求めております。
 就労促進関係では、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として、2013年度税制改正において拡充された雇用促進税制について、2013年度における雇用促進計画の受付件数が増加傾向にあることから、この経済対策の効果が引き続き発揮されるよう当期の法人税額の10%(中小企業は20%)を限度として、雇用増加数1人あたり40万円の税額控除を行う現行措置の3年間延長を要望しております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年10月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年12月05日 04時11分57秒
Posted by: koedo
厚生労働省は、2014年度税制改正要望を公表しました。
 それによりますと、医療関係や就労促進関係の要望事項のほか、生活衛生関係として交際費課税についての見直しなどを盛り込んでおります。
 具体的には、中小法人の交際費課税の特例を2年間延長するとともに、飲食店等における消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、現行では全額損金不算入とされる大法人についても、その適用対象とするよう求めております。

 企業等の交際費支出については、1990年代初頭の約6兆円から近年は3兆円を割る水準まで半減しており、飲食店等の需要にマイナスの影響を及ぼしているとみられております。
 そもそも交際費は、企業の大小を問わず、企業ビジネス上必要な経費であり、無駄な交際費を支出する状況にはないというのが経済界の声であり、従来の発想を転換し、経済の活性化の観点から、大法人も含めて、交際費課税の緩和が求められているとの考えを厚生労働省は示しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年10月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年12月04日 03時28分06秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 一方、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、消費税の引上げに際しては、大手小売業者が、納入業者に対して、消費税引上げ分の転嫁を拒否する行為を禁止しております。
 修正では、この場合の納入業者(特定供給事業者)には、店舗で販売する商品を納入する事業者だけでなく、大手小売事業者が自己の店舗で使用する什器等の商品や店舗の清掃等の役務の供給をする事業者も含まれるとしております。

 また、消費税引上げ分の商品への上乗せを受け入れる代わりに、商品購入、役務利用・利益提供を要請する行為は禁止されます。
 例えば、原案では、問題となる利益提供の要請として、上乗せを受け入れる代わりに、協賛金を要請するケースなどを例示していますが、修正では、その禁止される利益提供の要請の例示に、消費税引上げに伴う価格改定などで値札付け替え等のために、取引先に対し従業員の派遣を要請する場合を追加しておりますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年10月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年12月03日 04時35分18秒
Posted by: koedo
消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインが公表されております。
 これは、同特措法の透明性の確保を高めること等を目的に、財務省等がガイドライン(原案)を公表し、関係各方面から寄せられた意見を基に一部修正したものです。
 価格の表示については、消費税分を値引きするなどの宣伝や広告などは禁止されており、原案では禁止されない表示の具体例として「3%値下げ」や「8%還元セール」などを示しております。

 しかし、今回のガイドラインの決定に伴い、たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけの場合に「3%ポイント還元」を、たまたま消費税率と一致するだけの場合に「8ポイント進呈」を禁止されない表示に追加しております。
 消費税法では、価格の表示をする場合、消費税を含めた総額表示義務がありますが、特例により総額表示と誤認されない措置を講じていれば税込価格を表示することを要しないとしております。
 この誤認防止措置に該当する個々の値札等で税抜価格であることを明示する例として、原案では「○○円(税抜き)」や「○○円(本体価格)」などを示していますが、修正では「○○円(税別)」と「○○円(税別価格)」を追加しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年10月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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