2014年 1月の記事一覧

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14年01月17日 05時03分43秒
Posted by: koedo


国税庁









(前編からのつづき)

 また、値札の貼り換えなどを行う移行期間等に価格表示が混在する場合は、店内等のどの商品等が税抜価格のみの表示や旧税率での税込価格等の表示かを明らかにする必要があるとしております。
 事例では、個々の値札等において税抜価格との明示が困難な場合は、店内の消費者が商品等を選択する際に目につきやすい場所に、明瞭に、税込価格と誤認されないように、「当店の価格は全て税抜表示です」などの表示を行う必要があるとしております。
 ただし、店内のレジ周辺だけの表示などで、消費者が商品を選択する際に、表示価格が税込価格でないことが認識できない場合には、誤認防止措置が講じられているとはいえないと注意しております。

 また、値札の貼り換えが間に合わないなどで、新税率適用後も一時的に一部の商品について、旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合には、店内の消費者が商品等を選択する際に目につきやすい場所に、明瞭に、「値札に(8%)の表記がない商品は、旧税率(5%)に基づく税込価格です。4月1日以後は、レジにて新税率(8%)に基づき精算させていただきます」などといった掲示を行うことを勧めております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年11月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年01月17日 05時02分30秒
Posted by: koedo


国税庁









 国税庁は、総額表示義務の特例措置に関する事例集を公表しました。
 消費税転嫁対策措置法では、税額を含めた価格表示を義務付ける「総額表示義務」を時限措置として緩和し、価格の表示に関する特別措置を設けて、この10月1日以降から、小売事業者の事務負担を軽減するため、表示価格が税込価格と誤認されない場合に限り、税抜価格の表示を認めております。

 事例集では、総額表示の特例を適用する場合の基本的な考え方を説明した上で、
①税抜価格のみを表示する場合を4事例
②旧税率に基づく税込価格を表示する場合の事例を3事例
③新税率に基づく税込価格を表示する場合の事例を3事例の合計10事例を掲載し、事業者が総額表示義務の特例を適用し、どのような価格表示等ができるのかを具体的事例で紹介しております。
 基本的な考え方では、誤認防止措置として、消費者が商品等を選ぶ際に、明瞭に認識できる方法で行う必要があり、特例適用の際には、店舗の規模や価格表示する媒体に応じた、消費者が明瞭に認識できる誤認防止措置を講じるよう求めております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年11月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。








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14年01月16日 05時16分15秒
Posted by: koedo
◆若者を取り巻く社会経済の変化
 H25年度厚生労働白書から若者の労働環境の変化、仕事への意識等調査結果を見てみたいと思います。
 前提に人口減少社会があげられます。現在の若者(15歳から39歳)は少子高齢化が急速に進む社会で成長し、今後は人口減少社会で生きて行くわけです。バブル崩壊以降若年者における非正規労働者の増加や国際的な経済競争の激化、高学歴化、ネットワーク社会の進展と様々な変化は若者の生き方にも変化をもたらしています。

◆若者の仕事に関する現状
 若者をめぐる就業環境は依然として厳しい中、若者の働く目的は経済的豊かさよりも楽しく生活する事を重視しており、能力、個性の発揮を求めて、長期雇用の下でのキャリア形成を望んでいます。
 しかし現状は企業と若者の間のミスマッチ、未就職者の存在、不本意な非正規雇用者の増加等の問題が生じています。男性を中心に正規雇用への転換を希望する人も増えています。これらの問題を解決する為には、ミスマッチの解消、マッチングの強化、就職をあきらめさせない支援体制、能力開発等があげられています。

◆女性の就業継続と課題
 女性の就業継続への意欲は高まっています。ただ、「結婚、出産、子育て等による家庭での責任」と「仕事」の両立の負担感から出産後の継続就業率はずっと約4割で変化はありません。今後は仕事と子育ての両立や再就職の支援と言った女性のライフステージに応じた支援が必要となっています。

◆若者がチャレンジ出来る社会を目指して
 急速な人口減少、激化する国際競争の中で社会経済の活力を維持し、若者が希望を持って働き続けて行く為には能力開発できる環境を整備する事が必要としています。
 又、若者が明るい夢や目標に邁進し、充実した人生を切り開くには何より、日本経済の再生が重要としています。雇用情勢の好転で若者を含め誰でも何度でもチャレンジ出来る社会、能力を最大限に発揮できる社会を目指す事が必要と言っています。もっともな内容ですが、アベノミクス3本の矢で経済再生する事を期待したいものです。
14年01月15日 04時51分52秒
Posted by: koedo
◆外国で罰金・制裁金が課せられたら?
 グローバル化の進展により、意外なところで『罰金』の税制の変遷を辿ると、あたり前のことですが、法律が現実の後追いにならざるを得ないという側面をはっきりと見て取ることができます。
 そもそも『罰金』の損金算入を認めてしまうと、その分だけ税が軽減されてしまうため、罰則の効果が薄れてしまいます。そのため税法では『罰金』を損金不算入とするという規定を以前より設けていました。  国際化が進んでいない時代には、国内法による罰金等をその対象として想定していれば良かったのですが、近年では海外進出企業が慣習・事情が異なる現地国で、日本では思いもよらぬ罰金や制裁金が科されてしまい、それが多額に上ることが問題となってきました。

◆『大和銀行NY支店事件』を契機とした改正
 このような問題の先駆けとしては『大和銀行NY支店巨額損失事件』(H8年)が挙げられます。この事件は大和銀行NY支店の行員が行った不正取引を、銀行側が隠蔽し報告を怠ったため、米司法当局から刑事訴追を受け、司法取引により3億4,000万ドル(当時の約350億円)を支払ったというものです。当時の旧法人税法38条でも罰金等の損金不算入規定が置かれていましたが、日本の国情と異なる米国の罰金等がその対象となるのか、日本の裁判手続では想定されていない米国の『司法取引』が対象となるのかは明確ではありませんでした。
 その後、H10年税制改正により、外国政府が課する罰金も損金不算入とされました。なお、改正条文の解釈として、司法取引により課される罰金も刑事訴訟手続を経るものなので損金不算入となる、との通達規定への明示もされました。

◆外国の公正取引委員会の課徴金は?
 最近、日本の大手電機メーカー等に課されることが増えてきたEU公正取引委員会による課徴金もその例に当たります。
 これも当初は日本の独占禁止法による課徴金のみを損金不算入とするものでしたが、不均衡是正の観点から、H21年改正で外国課徴金も損金不算入とすることが明記されました。
14年01月14日 05時07分32秒
Posted by: koedo
日本税理士会連合会(日税連、池田隼啓会長)が復興特別法人税の無申告に関して注意を促しています。
 日税連によると、①経理処理の誤りで法人税額が0円になったために復興特別法人税申告書を提出せず、後日、修正申告書する場合、②会計ベンダーソフトを利用してe -Taxで復興特別法人税申告書を提出する際、法人税申告のデータ送信で復興特別法人税申告のデータも送信されると思い込み、送信しなかった場合――に、無申告加算税が課されるケースが発生しているそうです。

 ①については、国税庁ホームページの「質疑応答事例」でも同種のケースが紹介されています。事例で登場する法人は、期限内に法人税の確定申告をしたものの、法人税額が0円だったため、復興特別法人税の確定申告書は提出しませんでした。しかし、その後の税務調査で経理処理の誤りが見つかり、確定申告額が過少であることが判明。法人税額を40万円とする内容の法人税の修正申告書を提出するとともに、復興特別法人税額を4万円とする復興特別法人税の期限後申告書を提出しました。
 この会社は、自社のミスで申告額が過少になっていたことから法人税額40万円に対して過少申告加算税が課されることは理解した一方で、復興特別法人税に無申告加算税が課されるかどうかの判断は付かなかったそうです。これに対して当局は、復興特別法人についても無申告加算税の対象になると指摘。復興特別法人税4万円に原則15%の無申告加算税が課されるとしました。

 復興特別法人税は、法人の各事業年度の所得金額に対する法人税の額に10%の税率を乗じて計算した額を納付する制度。平成24年4月1日~27年3月31日内で最初の事業年度開始の日から3年を経過する日までの期間が課税事業年度とされていましたが、平成26年度税制改正で1年前倒しでの廃止が決まりました。
<情報提供:エヌピー通信社>
14年01月13日 05時12分56秒
Posted by: koedo

2014年度の与党税制改正大綱が12月12日にとりまとめられました。法人実効税率の引き下げ見送りや軽自動車税の増税など、中小企業にとっては〝お得"を感じにくい中身かもしれません。さらに、簡易課税制度の「みなし仕入率」が金融保険業や不動産業で引き下げられて増税となることで、景気回復に冷や水が浴びせられる可能性もあります。

 焦点のひとつだった「軽自動車税」は、15年4月以降に購入した新車に限って増税が決まりました。自家用軽自動車は年7200円から1.5倍の1万800円へ上がります。

 生活必需品などの消費税率を低くする「軽減税率」については、結局、「消費税10%時」という文言を明記することにとどまりました。

 サラリーマン富裕層の「給与所得控除」を縮小して増税する制度も盛り込まれました。16年1月から年収1200万円超の人が給与所得控除の上限を230万円、17年1月から年収1千万円超の人は上限を220万円に引き下げられます。

 東日本大震災の復興のために創設された「復興特別法人税」は、1年早い13年度末で廃止されます。

 交際費の一部を経費として認める制度については、14年度から資本金1億円を超える大企業にも拡大します。交際費を支出額の50%まで認め、上限額は設定しません。14年4月から2年の時限措置として実施します。中小企業は大企業と同じ制度を利用するか、「年800万円までの交際費のすべて」にするか、どちらか選べるようにするそうです。

 期待された「法人実効税率」の引き下げについては、「長期的な検討課題」として見送りとなりました。また、企業が設備や装置を新たに導入した場合にかかる固定資産税の減免も見送られています。

 簡易課税制度の見直しにも注目したいところです。金融保険業のみなし仕入率を現在の60 %から50%に、不動産業は50%から40%にそれぞれ下げることになりました。制度を利用している保険代理業者や不動産業者などは大幅な増税です。
<情報提供:エヌピー通信社>





14年01月12日 05時13分14秒
Posted by: koedo
国税庁が国外財産調書の提出制度に関するFAQ(想定問答集)をまとめました。国外財産調書制度とは、12月31日時点で合計5千万円超の国外資産を持っている日本の居住者に対し、国外財産調書を作成して翌年3月15日までに所轄の税務署に提出することを求める制度で、今年の12月末の財産からスタートします。
 FAQは、制度の概要や所在の判明などの「通則」にはじまります。そして、「調書の記載事項等」「国外財産の価額」「過少申告加算税等の特例」「罰則」が続きます。

 挙げられている「よくある質問と答え」は34。例えば、「国外財産調書を提出しないで死亡したときは提出を要しない」「財産債務明細書には国外財産を記さなくてもよいが、『国外財産は国外財産調書に記載の通り』と記載する」「貸付金や未収入金は元本の額だけ記載する」「外国の生命保険は解約返戻金の額」など。これまで曖昧だった点も詳細に記されています。

 国外財産調書制度は、国内資産家の海外資産が増加したことに伴って所得税や相続税の申告が把握しづらくなり、さらに資産の海外逃避スキームの複雑化などで当局が資産を把握できないということが導入の理由に挙げられています。資産家の懐事情に目を光らせる制度ともいえるでしょう。まずは痛くもない腹を探られないように、しっかり理解しておきたいところです。
<情報提供:エヌピー通信社>
14年01月11日 05時22分54秒
Posted by: koedo

日本税理士会連合会(日税連)と日本公認会計士協会との間では、長年「税理士資格の自動付与制度」に関して意見が相反しています。日税連は、平成26年通常国会でのこの制度の見直しを目指していますが、複数の会計団体から反対意見が挙がっています。

 税理士資格の自動付与制度は、公認会計士資格者は税理士試験を受けなくても税理士登録できるというもの。日税連は、税理士試験の一部科目の合格を会計士の登録条件にするように求めています。これに対して会計士協会は反対の立場を明確に示しています。さらに、「会計大学院協会」や「日本監査研究学会」といった会計団体がそれぞれ、11月に、日税連の主張に反対する立場を明らかにしました。

 会計大学院協会は、「会計職業資格のあり方についての重大な懸念」と題した意見書を、理事長と、協会の「理事・委員・相談役有志一同」で出しました。主張は、①会計、監査、税務は、三位一体の会計プロフェッションの専門業務であること、②公認会計士が税務の素人であるとする指摘は事実に反すること、③そもそもわが国における会計専門職資格が、公認会計士と税理士という2つの国家試験として並立していることの歴史的経緯および税理士が「天下り」資格化していることこそ税理士資格問題の根源であること――の3本柱。

 一方の日本監査研究学会の「わが国の会計専門職業の国際的信頼性を揺るがす事態にかかる重大懸念‐税理士法第3条改正要求の誤解を正す」と題した主張も、会計大学院協会の主張と類似した内容になっていることが分かります。
<情報提供:エヌピー通信社>



14年01月10日 05時19分42秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 一般の住宅取得では、給与収入約500万円以下の住宅購入者に対し10~30万円(被災地は標準的な負担増加額)を給付します。
 給付額は、住民税(都道府県)所得割額が「6.89万円以下」は30万円、「6.89万円超8.39万円以下」は20万円、「8.39万円超9.38万円以下」は10万円となります。

 引上げ後の消費税率が適用され、一定の質が確保された新築・中古住宅を取得して自ら居住する人が対象ですが、住宅ローンを利用しない住宅取得者については、50歳以上であって、住民税(都道府県)所得割額が13.3万円以下の人に限られます。
 また、復興特別法人税の1年前倒し廃止については、足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に検討しますが、代替財源の確保や被災地の人々の十分な理解を得ること、復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と未透視を確認すること等を踏まえ、12月中に結論を得るとされました。
 なお、これらの政策パッケージにおける税制改正による減収見込み額は、平年度ベースで1兆100億円にのぼるとみられております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年11月13日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
14年01月10日 05時18分23秒
Posted by: koedo
政府は、消費税率を2014年4月から8%に引き上げることを確認するとともに、消費税率引上げによる反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するため、経済政策パッケージを決定しました。
 その対応として、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」に基づく投資減税措置等を始め、低所得者対策として「簡素な給付措置」や「住宅取得等に係る給付措置」なども決定しております。

 簡素な給付措置は、暫定的・臨時的な措置として、総額約3,000億円の給付措置を行います。
 給付対象者は市町村民税(均等割り)が課税されていない2,400万人で、1人に1万円(1年半分を1回の手続きで支給)を支給します。
 老齢基礎年金(65歳以上)や障害基礎年金、遺族基礎年金受給者などには1人につき5,000円加算となります。
 また、住宅取得等に係る給付措置は、2013年度税制改正において消費増税の一時の税負担の増加による影響を平準化するため住宅ローン減税を拡充しましたが、その効果が限定的な所得層に対して、住宅取得に係る消費税負担増を緩和するため、総額3,100億円の給付措置を行います。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年11月13日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
14年01月09日 04時23分33秒
Posted by: koedo


内閣府









(前編からのつづき)

 また、同日以降に供給する商品や役務の取引について、消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止する「消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置」があります。
 そのほかでは、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保や事業者の値札の貼り換えなどの事務負担に配慮するため、表示価格が税込価格と誤認されないための措置を講じていれば、「税込価格」を表示しなくてもよいとする「価格の表示に関する特別措置」があります。
 具体的には、値札やチラシなどでの商品価格表示に、「○○円(税抜)」、「○○円(税抜価格)」、「○○円(本体価格)」、「○○円+税」などが認められます。

 さらには、2014年4月1日以降に供給する商品や役務を対象にした、事業者や事業者団体が行う転嫁カルテル・表示カルテルが独占禁止法の適用除外となる「消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置」があります。
 内閣府の「消費税価格転嫁対策」のサイトでは、これらの特別措置を始めとした消費税の転嫁等に関する様々な施策が分かりやすく解説されていますので、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年11月13日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年01月09日 04時22分31秒
Posted by: koedo


内閣府









 消費税転嫁対策特別措置法が2017年3月31日まで適用されます。
 同法は、消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう強力かつ実効性のある転嫁対策等を実施するため2013年6月に成立したものです。

 政府が実施する消費税の適正な転嫁等に対する施策について、所管官庁では様々な媒体を使った周知を図っていますが、内閣府もHP上に「消費税価格転嫁対策」と題したサイトを立ち上げております。
 同サイトでは、消費税転嫁対策特別措置法の概観が分かるリーフレットやチラシを載せるとともに、法律(概要、要綱、条文)や各法律の政省令のほか、法運用の透明性の確保や事業者の予見可能性を高めること等を目的として、公正取引委員会、消費者庁及び財務省が策定した各ガイドラインを掲載しております。

 リーフレットでは、消費税転嫁対策特別措置法に基づく取組みを分かりやすく解説しています。
 例えば、2014年4月1日以降に供給する商品や役務について、消費税の転嫁を拒む行為が禁止される「消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置」があります。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年11月13日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年01月08日 04時46分33秒
Posted by: koedo

研究開発業務、システム開発業務などで、当初から2年以上の期間が必要とされている場合、通常1年以内の期間を区切りとして目標達成度を評価する目標管理制度の仕組みでは、目標の設定が困難です。
 例えば新製品の開発業務では、市場のニーズ動向と技術的シーズを組み合わせて市場で優位に立てる製品開発を目指すわけですが、製品改良のケース以外では何らかの新技術開発を伴う場合など困難なプロセスがあり、開発方針は示されているが具体的開発プロセスは動き出して見ないとどのような手順で開発を進めたら良いのか見当がつけられない、と言ったケースがあります。

◆長期業務の目標設定方法
 このような長期業務では、年度毎の成果イメージにこだわりすぎず、開発製品の性能、競合他社製品との差別化ポイントなど最終ゴールの姿を定義した上で、そこに到達するプロセスのマイルストーン(里程標)イメージを具体的に記述し、その中から年間到達目標を設定すると良いでしょう。
 しかし長期業務の成果を追求する場合、プロセスの生産性向上策と年度別評価の在り方が、担当者のモラール向上と成果創出に大きな影響を持ちますから注意が必要です。

◆プロセスの生産性重視
 長期業務はチーム(2名以上)によって取り組む場合が多く、研究開発・技術開発などの現場で、そのチームがいかに「創造的な開発業務をスピーディーに推進できるか」、言い換えれば「チームの知的生産性の高さ」が「マイルストーンと最終成果の質とスピード」を定付けます
 このように、長期業務では1年ごとに目標を設定できる短期業務と比較して「プロセスでの創造性」が成果に与える影響が格段に大きいのです。これを目標設定の視点から見ると、「プロセスの生産性を評価するプロセス目標」を設定するとインセンティブ効果が期待できます。

◆長期業務の年度評価
 年度の実績評価の段階では「マイルストーンの質的達成度や到達スピード」などについて、「長期業務最終ゴールに対する接近度」を基準に評価することが適切です。
 なお、一般に納得が得られくいケースなので、経営者が高い専門能力を持つ管理者と合意形成して評価を決定すると被評価者の納得が得られ易いでしょう。





14年01月07日 05時16分23秒
Posted by: koedo
◆炭酸飲料消費量ランキング
 総務省の家計調査によると、1世帯あたり炭酸飲料消費量の全国平均は2,958円です。200ccのコップ一杯100円として30杯6リットルの消費量です。
 最も消費量が多いのは青森県で4,348円、次いで山形県、徳島県、秋田県、福島県、北海道、熊本、栃木と続いています。
 このランキングは小中学生肥満率と正の相関関係があるようで、逆に、緑茶消費量が多い地域ほど肥満率は低いようです。

◆消費量世界一はメキシコ
 世界保健機関(WHO)の統計によると、メキシコ人が1年間に飲む炭酸飲料は163リットルで、米国より4割多く、世界最大の消費国とされています。日本の平均は世帯あたり、メキシコは一人当たりなので、3人家族を平均とすると、日本の80倍です。
 そのためか、国連食糧農業機関(FAO)の調査でメキシコの肥満率は米国を抜いて世界トップとされています。

◆肥満税としての炭酸飲料水への課税
 メキシコは2007年に、炭酸飲料水に5%の税金をかけるとする新税の提案しました。しかし、議会での審議を経て下院で可決されたものの、上院で否決されました。
 今年になり、メキシコ議会はようやく10月31日、肥満対策の一環として審議されていた高カロリー食品と炭酸飲料への課税を可決し、カロリーの高い食品すべてに8%、炭酸飲料には1リットル当たり1ペソ(約8円)の税を課すことにしました。

◆世界の肥満税の潮流
 2010年にルーマニアがジャンクフード税を導入、2011年にデンマークが飽和脂肪酸多含有食品税、ハンガリーが通称ポテトチップス税、フランスが通称ソーダ税を導入しています。
 ところが、デンマークではさらに、砂糖の含まれた製品に税金をかけようとの計画もあったものの、国民が肥満税を避けて、国境を越え、隣国のドイツに食料品の買い溜めに出向くのが日常的なこととなり、国境地域の都市の各店が相次いで閉鎖され、むしろ失業者だけが増えたとして、導入1年後に同税の廃止を決めました。
 アメリカでも、国税・州税それぞれに肥満税導入の動きがあるものの国民からは不人気のようです
14年01月06日 04時45分45秒
Posted by: koedo
国税庁によると、平成24事務年度(平成24年7月~25年6月)に実施された相続税の実地調査は1万2210件で、前年度の1万3787件から1割減となりました。法人税調査や所得税調査も同様に調査件数の減少傾向を示しています。これは、改正国税通則法の施行で、実地調査前に11項目の通知が必要になるなど税務調査手続きが煩雑化したことの影響を受けてのことでした。

 しかし、相続税調査のなかで「海外資産関連事案」についてはそれほど調査件数が減っていないことも分かっています。
 24事務年度の海外資産関連事案の調査件数は721件でした。前年からほぼ横ばい(97.3%)の数字です。相続税調査全体が1割減となっている事実と比べると、減少幅が狭かったことが分かります。海外資産関連事案の実地調査のうち、申告漏れなどの非違件数は113件(前年比101.8%)でした。

 国税庁は、相続税調査で計画的かつ重点的に取り組む項目として、「富裕層」「無申告」「国際化」の3つのキーワードを挙げています。この3項目が少なからず関わってくるのが海外資産関連事案です。当局は富裕層を中心にした納税者の資産運用の国際化が進んでいることを受け、租税条約などに基づく情報交換制度の活用などで海外資産の把握に努めているといいます。そして、税務当局は海外資産関連事案について、「積極的に調査を実施します」と宣言しています。
<情報提供:エヌピー通信社>
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