2014年 4月の記事一覧

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14年04月30日 04時36分10秒
Posted by: koedo

◆高齢化する経営者年齢
 ここ20年で中小企業の経営者の平均年齢は58歳となり、6歳近く上昇しています。高齢化が進む中であっても事業承継は、経営者にとって遠い将来のこと、経営者の影響力を維持したい、死亡という事を連想させる等という理由で先送りにしがちですが、地域経済や雇用維持の面からも極めて重要な問題であり、時間をかけて準備する必要があるでしょう。

◆承継計画を考える
 事業承継を段階的に行うためには計画が必要ですが、資金や相続、税金等の面と後継者候補に関する面とがあります。最初に会社を取り巻く状況を正確に把握して、中長期目標や経営理念を後継者と共有していく必要があります。社員に後継者を知らせる状況になれば、どのくらいの期間で承継するのかその間の予定を発表して進めます。後継者教育の面と株式や財産の分配、納税、資金調達等、両面を並行して順次行います。まずは顧問税理士に相談してみましょう。

◆後継者を選ぶには
 事業承継には、親族に承継させたり、社内の役員・従業員に承継させたり、自社株を他社へ売却・譲渡する場合もあり、会社の現状、後継者の状況を踏まえて選びます。
ア、親族・社内に後継者がいる場合
 後継者候補に親族を考えるのは最も多いと思いますが、親族の中でも子供が承継することが一番多いでしょう。子に経営者としての資質や自覚があれば、関係者の理解も得やすいものと思います。資質や自覚が初めから備わっていなくとも教育により高めていく事もできます。
イ、親族以外の候補者
 後継者として親族に適切な人がいない場合は、事業をよく知っている自社やお店で働いている人の中から後継者を探すというのも一つの方法です。共同経営者、専務取締役、優秀な若手管理職、工場長等が考えられます。又、取引先や金融機関から後継者を招く時は、外部の人は社内基盤が無いため従業員の反発も予想されるので慎重な選定が必要です。

14年04月29日 05時11分59秒
Posted by: koedo

◆注目の目新しい相続税節税商品
 平成27年からの相続税の基礎控除の圧縮で相続税の課税対象者は全国平均で1.5倍に増加し、都市部では2~3倍に増えると予想されています。
 そういう状況に合わせて、相続税に関する新聞・雑誌・ネット等のマスコミでの特集、セミナー等の企画、出版物の発行が急増しています。
 それらの中で最高の節税策として、どれもが取り上げているのが高層分譲マンションです。

◆タワーマンションの最上階
 マンションの各戸の相続税評価は、土地については敷地の評価額に対する専有床面積比、建物については固定資産税評価額です。固定資産税評価額も、建物の全体の評価額に対する専有床面積比で決められています。
 超高層マンションの場合の取引価格では、眺望の要素が大きな意味を持ち、最高層階の好位置の物件は下層の低価格物件の2~2.5倍の坪単価となっています。
 相続税評価は、マンションの取引価格の形成要素を無視してなされるので、低層階でも高層階でも評価額の坪単価は同じです。
 1億円の最上層階物件の相続税評価額が2000万円という価額乖離の異常現象の発生は普通のことになっています。

◆節税プランが過激なっている
 40階建分譲マンションの最上階の部屋を1億円で買い、子供に相続時精算課税の特例を使って生前贈与します。評価額が2500万円以下なら贈与税は無税です。その後、子供がこの部屋を1億円で売ったとしても、譲渡所得税も無税、将来の相続税に取り込まれる金額も2500万円以下。子供の手元には1億円の現金が残ります。過激で鮮やかな相続税節税策です。

◆相続税対策における注意点
 以前のバブル期とは異なり、新たに借り入れをして不動産を買おう、という提案はさすがに目に付きません。
 しかし、中長期的には、予想に反したマンション価格の下落はあり得ることです。
 固定資産税評価額や相続税評価額の評価基準が突然変わることもあり得ることです。
 また、高価格物件は、買い手が限定されるので売り抜けが容易ではなく、貸家にするような場合の空室リスクも高く、利回りも相対的に低くなります。

14年04月28日 05時18分55秒
Posted by: koedo
自治体病院が、診療材料の納入業者に消費増税分の値下げを強要する「買いたたき」行為をしていたことが明らかになりました。「県や市などが運営する公立病院」は、患者にしてみれば最も身近に利用する「行政サービス」のひとつですが、そこでなかば公然と消費税転嫁拒否行為がなされていたことになります。

 公正取引委員会が実施している消費税転嫁拒否行為についての調査で、自治体病院が注射針やガーゼなど診療材料の納入業者に対して、一律に商品の価格を3%引き下げるよう要請し、これを一部受け入れさせていた事実が認められました。
 自治体病院によるこうした行為は、消費税転嫁対策特別措置法が禁止する「買いたたき」(3条1号後段)の規定に違反するものです。

 医療は消費税が非課税のため、自治体病院・民間病院とも医療機関が受け取る診療報酬などには消費税分が含まれていません。このため病院は、診療材料を購入(仕入)する際には消費税分を含む代金を支払いますが、診療報酬(売上)で受け取る消費税はゼロとなります。企業の場合、「支払い消費税(仕入消費税)」と「受け取り消費税(売上消費税)」の差額を納税し、仕入消費税のほうが多かった場合には還付を受けることになりますが、病院はそもそも売上消費税がゼロのため還付を受けることはできません。これが「医療損税」といわれるもので、消費増税によって税負担が増す病院が、納入業者へ値引きを強要する要因のひとつにもなっているとみられています。
<情報提供:エヌピー通信社>
14年04月27日 04時50分08秒
Posted by: koedo

国税庁HP

 

 

(前編からのつづき)

 会社員が事業の用に供することなく、生活の用に供するために設置した太陽光発電設備から生じた電気のうち、使い切れずに余った場合にその余剰電力を電力会社に売却している場合は、消費者が生活用資産(非事業用資産)の譲渡を行っているものであり、消費税法上の「事業として」の資産の譲渡には該当しませんので、事業者ではない者が生活の用に供するために設置した太陽光発電設備から生じた余剰電力の売却は、消費税課税の対象となりません。

 ただし、会社員が自宅で行う太陽光発電であっても、2012年7月以降に可能となった一定規模以上の太陽光発電設備による全量発電を行う場合には、電力会社との間で太陽光発電設備により発電した電気の全量を売却する旨の契約を締結し、その発電した電気を生活の用に供することなく数年間にわたって電力会社に売却するものであることから、会社員が反復、継続、独立して行う取引に該当しますので、消費税課税の対象となります。
 該当されます方は、ご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年2月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年04月27日 04時48分54秒
Posted by: koedo

国税庁HP

 

 

 国税庁は、同庁ホームページの質疑応答事例の中において、会社員が自宅に太陽光発電設備を設置し、太陽光発電による固定価格買取り制度に基づき、その余剰電力を電力会社に売却している場合の消費税法上の取扱いを明らかにしております。

 余剰電力の買取りとは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が、太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分がその施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般電気事業者である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。
 消費税法上、消費税の課税対象となる取引とは、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であり、個人事業者が生活の用に供している資産を譲渡する場合のその譲渡は課税対象となりませんが、会社員が行う取引であっても、反復、継続、独立して行われるものであれば、課税対象となります。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年2月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年04月26日 04時54分35秒
Posted by: koedo

◆人と富は首都圏に集中
 昨年12月国税庁公表の平成24年分相続税の申告状況によると、死亡者数(2012年1月1日~12月31日)1,256,359人(被相続人)で、毎年すこしずつ増えています。
 うち、相続税の申告数は52,394件(4.17%)、相続税収は12,514億円でした。
 東京国税局だけのデータをみると、死亡者数243,951人(全国比19.4%)申告数17,193件(全国比32.8%)、相続税収は5,591億円(全国比44.7%)です。
 東京国税局管内の死亡者は全国の約2割、相続税申告数の約3分の1、相続税額の半分を占めています。

◆全国と地域にバラつきがない
 経年推移をみると、平成6年の申告相続財産の全国総額158,845億円(東京国税局57,829億円)、平成24年の申告相続財産の全国総額117,031億円(東京国税局44,553億円)で、その下落率は全国平均と各地域とで類似しています。
 また、平成6年での申告相続財産に占める不動産の割合(全国75.99%、東京国税局76.19%)、現預金・有価証券の割合(全国17.75%、東京国税局18.27%)も地域によるバラつきはありません。
 また、平成24年においても、申告相続財産に占める不動産の割合(全国51.21%、東京国税局54.55%)、現預金・有価証券の割合(全国37.70%、東京国税局35.61%)も地域によるバラつきはありません。
 現預金・有価証券の平成6年から平成24年に至る増加割合(全国156.46%、東京国税局150.18%)も地域によるバラつきはありません。

◆相続財産構成は大きく変わった
 すでに見た、平成6年と平成24年の推移の数字から、申告相続財産の総額は減少(全国74%、東京国税局77%)している中で、現預金・有価証券の割合は1.5倍になり、不動産の割合は5割に比重を減らしています。
 申告相続財産総額の中での家屋の価額の割合は毎年一貫して5%程度で不変なので、不動産の割合の比重の低下は土地の割合の比重の低下を意味しています。
 ここのところ地価水準は横ばいから回復基調に転じつつあるようですが、相続申告事績からは確認できていません。逆に、現預金・有価証券は平成に入ってから最高の構成比となっています。

14年04月25日 04時53分17秒
Posted by: koedo

◆お墓は遺産にあらず
 相続では財産の承継のみならず、お墓を誰が守るかでも揉めることがあります。これは、どのように決まるのでしょうか。
 民法は、祭祀財産を遺産として遺産分割の対象とするのではなく、別の規定に基づき祭祀主催者が承継すると規定しております。祭祀財産の種類は、系譜、祭具及び墳墓であり、お墓は「墳墓」に該当します。なお、遺骨は、これ自体は祭祀財産ではありませんが、判例は、慣習に従って祭祀を主宰すべき者に帰属するとしています。

◆祭祀財産とは何か
 祭祀財産は、遺産分割の対象外である上に、差押禁止物であり、かつ、相続税のかからない非課税財産です。これらはわが国の祖先崇拝という習俗等を考慮したものですが、その趣旨を逸脱して、専ら、脱法的な、あるいは、鑑賞の目的のために、祖先祭祀という趣旨を逸脱し、または、その機能が既に失われた場合には、通常の財産・遺産として扱うべきです。

◆誰が承継することになるのか
 祭祀財産の所有者(被相続人)が死亡すると、祭祀主催者がこれを承継します。祭祀主催者は、以下の通りに決まります。
①被相続人の指定(生前行為でも遺言でもよく、口頭・書面、明示・黙示のいかんを問わない)があればその指定に従う。
②①の指定がない場合は、慣習に従う。
③①の指定も②の慣習でも明らかでない場合、①の指定や②の慣習の有無やその内容等に争いがあるような場合は、家庭裁判所が指定(審判)する。
 ③の指定の基準は、判例により、「承継候補者と被相続人との間の身分関係や事実上の生活関係、承継候補者と祭具等との間の場所的関係、祭具等の取得の目的や管理等の経緯、承継候補者の祭祀主宰の意思や能力、その他の一切の事情(例えば利害関係人全員の生活状況及び意見等)を総合して判断すべきである」とされています。

14年04月24日 04時38分51秒
Posted by: koedo

2014年度税制改正大綱

 

 

(前編からのつづき)

①競走馬その他射こう的行為の手段となる動産
②通常自己及び自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋で主として趣味、娯楽または保養の用に供する目的で所有するものその他主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産
③生活の用に供する動産で(施行令)第25条の規定に該当しないもの
 上記③は、譲渡所得について非課税とされる30万円以下の宝石、書画、骨董などを含む生活用動産ですが、今回の改正によって、②の範囲に「主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産」が加えられ、具体的には、ゴルフ会員権やリゾート会員権などの動産をいいます。

 適用となる2014年4月以降は、上記の条文に規定する競走馬や別荘などを売却した場合と同様に、分離課税に移行され、他の所得との損益通算や雑損控除ができなくなりますので、該当されます方は、ご注意ください。
 なお、法人が所有するゴルフ会員権等は、これまでと変わらず、売却損を損金計上することができますので、あわせてご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年3月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年04月23日 05時23分58秒
Posted by: koedo

2014年度税制改正大綱

 

 

 2014年度税制改正大綱において、「譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)を加える」ことが盛り込まれました。これは、2014年4月1日から適用されます。
 これにより、ゴルフ会員権等の売却損と他の所得との損益通算が打ち切らます。

 ゴルフ会員権以外にもリゾート会員権などが対象となる模様ですが、改正前は、ゴルフ会員権等を売却したときの所得は譲渡所得として事業所得や給与所得などと合わせて総合課税の対象となり、譲渡損失が出た場合には、事業所得や給与所得など他の所得との損益通算ができました。
 過去には、損益通算による還付金額を試算して含み損のあるゴルフ会員権を買い取るスキームが横行したこともありました。
 所得税法では、他の所得との損益通算及び雑損控除ができないものとして、次のものを具体的に列挙しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年3月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年04月22日 05時10分23秒
Posted by: koedo
なぜ、新興国通貨下落が起こったのか、詳細な理由として、次のように言われています。一つはアメリカの量的緩和の縮小が挙げられます。これまで、米連邦準備制度理事会(FRB)は量的緩和を実行し、米長期金利を押し下げてきました。対する新興市場国の金利は相対的に高い傾向にあり、この高利回りを求めて資本が新興国に大量に流れ込んでいました。ところが、量的緩和の縮小でアメリカの金利が上がれば、新興国から投資資金が流出する可能性が高まります。これが通貨の下落につながりました。

 中国経済の減速も懸念材料の一つです。中国は年2桁の伸びを続けてきましたが、その成長は減速の傾向にあります。とくに、今回の新興国通貨の下落は、中国の経済指標の一つ、「製造業景況感」の悪化が引き金になりました。

 そもそも、新興国の通貨安の根底にあるのは貿易赤字です。アルゼンチンなどは、貿易赤字により外貨準備金が不足しがちで、今回のような下落が起きても、十分な為替介入ができません。これにより、さらに通貨の下落が進む構造になっています。

 日本への影響は円高が考えられます。ドル円相場は、2013年12月31日は1ドル105円39銭でしたが、今回の新興国通貨安で1ドル102円まで上昇しました。これにより、24日、日経平均株価の終値は前日比304円安、一ヵ月ぶりの安値水準をつけました。現状、輸出企業の多くは、余裕をもって為替レートを想定しているので、すぐに窮地に立たされるわけではありません。ただし、安心は禁物です。今後も通貨の変動を意識しておく必要があります。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

14年04月21日 05時05分09秒
Posted by: koedo
新興国の高成長は世界経済を引っ張ってきました。ここにきて、その維持が危ぶまれています。発端は、1月23日、アルゼンチンペソが12%下落し、この影響を受けて、トルコリラや南アフリカのランドなどにまで通貨安が飛び火したことにあります。

 通貨安は、さらに広がると、世界経済に大きな打撃となります。実際、1月末は新興国の通貨への影響を懸念して、比較的安全といわれるドルや円に資金が流れ、円高が進みました。

 これまでにも、世界経済には通貨安による危機がありました。大きなところでは、1997年、「アジア通貨危機」が起こり、タイからアジア各国で通貨安が起こりました。その影響は日本、韓国、中国と各国に及び、大きなダメージとなりました。今回は、当時よりも、アルゼンチンから、ブラジル、ロシア、南アフリカなどと、影響範囲が広く懸念されています。

 こうした不安の声が高まりながらも、2月の中旬になると、通貨安は落ち着きをみせます。各国中央銀行が通貨安を阻止する動きを見せたことなどから、南アフリカのランドやトルコリラなどは上昇し、回復の基調を示しました。

 そもそも、なぜ、今回の新興国通貨安は起こったのでしょうか。主な理由として次の3つが挙げられています。

 「アメリカの量的緩和の縮小」「中国経済の減速」「新興国の貿易赤字」

 詳細は後述しますが、発端はアメリカの量的緩和の縮小にあり、これにより新興国から投資資金が流出するといわれ、これがアルゼンチンペソの下落の引き金となったとされています。また、その根底にある、恒常的な新興国の貿易赤字も指摘されています。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

14年04月20日 05時02分48秒
Posted by: koedo
では、所有と経営が分離した親族外承継において、親族外の承継者と創業者一族との間に信頼関係が構築されるにはどのような取組みが求められるのでしょうか。自動車部品製造業者A社の事例をみていきましょう。

 A社の現社長は、主力販売先である大手電機メーカーに30年間勤務した後、A社の関連会社に転出し、4年間その関連会社の常務取締役として、その後2年間は社長として勤務しました。

 関連会社に勤務していた頃から、A社の創業者よりA社の社長職を継いでほしいとの要請がありましたが、当時は創業者の長男が社長職に就いており、新規事業である福祉機器の展開に行き詰まっていた時期でした。

 そこで現社長は、すぐにA社の社長に就任するのではなく、1 年間副社長として勤務し、A社の実態を充分に把握したうえで社長に就任しました。

 社長就任後、事業性に劣る福祉機器からの撤退と原点回帰を従業員に宣言し、主力販売先からの自動車部品の試作に関する受注拡大や新規取引先の開拓に取り組むなど事業の立て直しを推進しました。

 A社の主な株主は、現社長就任後も創業者一族のままでしたが、創業者一族は現社長の経営手腕を評価し、経営に一切口を出さずに現社長を信頼して経営を任せました。その背景には、現社長がA社の社長に就任する前の6年間はA社の関連会社に勤務し、A社入社後の1年間は副社長として勤務することで、承継までに充分な準備期間を確保していたことがあるのです。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

14年04月19日 09時18分08秒
Posted by: koedo
中小企業の事業承継においては、近年、従業員や主力販売先などから後継経営者を選定して事業を承継する親族外承継が注目されています。その背景には、中小企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、親族であるか否かにこだわらず、経営能力に長けた後継経営者を広く求める企業が増えていることがあげられます。このような承継者は、新たな視点から企業の事業基盤を捉え直し、事業承継をむしろ契機として経営革新を遂行しているのです。

 親族外承継によって承継者が経営革新を遂行した事例では、①承継者が創業者一族から株式を買い取るケースと、②株式のほとんどが依然として創業者一族に保有され「所有と経営の分離」がなされているケースの両方が存在します。

 このように親族外承継において所有と経営の状況に違いが見られるのは、親族外の承継者と創業者一族との関係が大きく影響しているためであると考えられます。所有と経営が分離した企業においては、承継者と創業者一族との間に信頼関係が構築されている中で比較的円滑に事業承継が進められ、現経営者に経営が全面的に委ねられるケースが多いのです。このように創業者一族との間に信頼関係が構築されている場合は、所有と経営が分離した親族外承継の企業でも、承継者は経営革新を遂行できるのです。一方で所有と経営が一致する場合は、親族内での承継がうまくいかず創業者一族による経営が行き詰まりを見せている中、承継者が創業者一族の株式を買い取るケースが典型例としてあげられます。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

14年04月18日 04時40分53秒
Posted by: koedo

(前編からのつづき)

 また、相続財産額の構成比は、「土地」が約45.9%と半数近くを占め、「現金・預貯金等」が約25.4%、「有価証券」が約12.3%の順で続いております。
 相続財産に占める割合が高い土地の評価はいまだ低迷しており、相続財産の課税価格が基礎控除額(「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」)以内でおさまるケースが多いようです。

 そして2013年度税制改正において、相続税については、課税ベースの拡大と税率構造の見直しが行われましたので、ご注意ください。
 具体的には、2015年1月以降の相続発生より、相続税の基礎控除について、現行の「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に引き下げられます。
 税率構造の見直しについては、最高税率が現行の50%から55%に引き上げられます。
 これらによって、相続税の課税対象者が大幅に上昇するのではないかとみられております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年2月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年04月17日 03時34分32秒
Posted by: koedo

国税庁は、2012年分相続税の申告状況を公表しました。
 それによりますと、2012年中(2012年1月1日~12月31日)に亡くなった人(被相続人)は、約126万人でした。
 このうち、相続税の課税対象被相続人数は、約5万2千人で、課税割合は4.2%でした。
 今回の対象は、2013年10月31日までに提出された相続税額のある申告書に基づき集計されております。

 相続税がかかるのは100人に4人という状況が相変わらず続いております。
 また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前3年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、10兆7,706億円と前年比で0.3%増加し、税額は1兆2,514億円とほぼ横ばいで推移しました。
 被相続人1人当たりでみてみますと、地価下落及び株価の低迷により課税価格が2億557万円、前年比1.3%減と6年連続の減少となり、税額も2,388万円、前年比1.6%減となりました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年2月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

 
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