2014年 4月の記事一覧

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14年04月16日 11時28分40秒
Posted by: koedo

(前編からのつづき)

 新しく設立した会社については、これまで基準期間が存在しないため、設立1期目及び2期目については、原則として免税事業者扱いでしたが、2013年1月以降は、特定期間の課税売上高が1,000万円超であれば、新設会社でも設立2期目から課税事業者になります。

 事業者免税制度の適用の可否を特定期間で判定する場合には、課税売上高と支払給与額のいずれか有利なほうを任意に選択できます。
 特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていても、給与等支払額が1,000万円を超えていなければ、支払給与額で判定すれば事業者免税点制度が適用できます。
 特定期間における課税売上高に代えることができる支払給与額は、課税対象とされる給与、賞与等が該当し、所得税が非課税とされる通勤手当や旅費等は該当しません。
 また、特定期間中に支払った給与等の範囲については、①未払額は含まれない②退職手当は含まれない③使用人に対して無償または低額の賃貸料で社宅、寮等を貸与することにより供与した経済的利益で給与所得とされたものは含みます。

 該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年2月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年04月15日 04時40分33秒
Posted by: koedo
消費税では、事業者のうち、その基準期間(申告事業年度の前々事業年度)における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、原則として免税事業者に該当しますが、2013年1月1日以後に開始する年または事業年度については、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、「特定期間」の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、課税事業者となります。
該当されます方は、ご注意ください。

 そもそも「特定期間」とは、個人事業者の場合は、その年の前年1月1日から6月30日までの期間、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6月の期間をいいます。
 例えば、来期の基準期間である前期の課税売上高が1,000万円以下だった場合でも、当期の中間決算における課税売上高が1,000万円を超えることとなったときは、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合に該当しますので、来期は課税事業者となります。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年2月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
14年04月14日 05時30分33秒
Posted by: koedo

◆売電収入と所得の分類
 会社員が自宅に太陽光発電設備を設置し固定価格買取制度に基づき売電する場合の所得は通常、雑所得に該当します。ただし、売電のみで雑所得が20万円を超えることは極めて稀なので、他に給与以外の所得がなければ一般的には確定申告不要です。
 なお、不動産賃貸用のアパートに設置した場合や、自営業者で自宅兼店舗として利用している建物に設置した場合などでは、不動産所得や事業所得に分類されます。

◆売電収入と消費税の課税・非課税
 所得税で申告不要なケースでは、売電収入の総額が1000万円を超えることはありえないので、消費税においても申告を要することにはなりませんが、売電行為は反復、継続、独立して行われるものなので、消費税法上の「事業として対価を得て行う資産の譲渡等」に該当するのか、否か、ちょっと考えてみたいと思います。

◆会社員の余剰電力売却のケース
 会社員が生活用として設置した太陽光発電設備から生じた電気のうち、使い切れずに余った場合の余剰電力を電力会社に売却したものは、消費者が生活用資産(非事業用資産)の譲渡を行っていることに該当するものなので、消費税法上の「事業」としての資産の譲渡には該当しません。
 従って、事業者ではない者が行う余剰電力の売却は、金額がいくら嵩んでも課税対象となりません。
 また、設備投資にかかる消費税の還付を受けるためにとして課税事業者を選択する手続をしても、もともと事業者ではないので、効果のない手続きとなります。

◆会社員の全量売電のケース
 ところで、会社員が自宅で行う太陽光発電であっても、平成24年7月以降、一定規模以上の太陽光発電設備により発電が行われる場合には、その送電された電気の全量について電力会社に売却することが可能とされています(全量売電)。
 会社員が行うこの全量売電は、電力会社との間で太陽光発電設備により発電した電気の全量を売却する旨の契約を締結し、その発電した電気を生活の用に供することなく数年間にわたって電力会社に売却するものであることから、会社員が反復、継続、独立して行う取引に該当し、課税の対象となります。

14年04月13日 04時38分48秒
Posted by: koedo

◆60歳以後に働くと年金はカットされる?
 60歳の定年を迎えてもすぐに年金が満額受給出来ない時代に入り、継続雇用を希望される方が多いのですが、働き方によっては年金の減額や支給停止になる事があります。この仕組みを「在職老齢年金」と言います。しかしたとえ年金がカットされても働いて給料と年金の両方を受けとる方が年金だけの収入より合計収入は多くなります。

◆定年後も厚生年金に加入すると
 60歳以後厚生年金に加入しながら、老齢厚生年金を受給すると年金基本月額と給料、過去1年分の12分の1の賞与額に応じて、金額の一部又は全額が支給停止となる事があります。但し、在職老齢年金は厚生年金に加入した時に調整が行われるので加入していない時は年金の減額や支給停止はありません。これも1つの選択肢でしょう。

◆厚生年金が適用されない働き方
 厚生年金に加入しない働き方は次のようなものがあります。
1.1ヶ月の勤務日数、又は1日の労働時間を常用の労働者の4分の3未満に短くする
2.厚生年金に加入していない勤務先で働く(例えば従業員5人未満の個人事業所等)
3.自営で経営し、法人化していない

◆在職老齢年金計算の仕組み
 在職老齢年金は①65歳未満の方、②65歳以上の方の2つの計算方法があります。
①の場合、年金基本月額と標準報酬月額と過去1年の標準賞与額の12分の1の3つの合計額が28万円を超えなければ支給停止されません。28万円を超えた時は超えた額の2分の1が支給停止となります。(年金月額が28万円以下、標準報酬月額と賞与の12分の1の合計が46万円以下の場合)
②の場合は老齢基礎年金と経過的加算額は給料額にかかわらず全額支給されます。又老齢厚生年金の12分の1と標準報酬月額と賞与の12分の1の合計が46万円以下の場合は全額支給されます。46万円を超えた場合は超えた額の2分の1が停止されます。年金の支給額は賞与の額に影響されます。70歳以降働いていれば同様の扱いです。

◆60歳以後厚生年金に加入する方が得か損か
 ケースにより判断は分かれますが、大切な事はまだまだバリバリ働きたいのか、ゆっくりと働いきたいか、又は退職したいのかをしっかり考えてみる事が前提でしょう。

14年04月12日 04時42分18秒
Posted by: koedo
経済産業省は3月4日、「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」を活用して経営改善させた事例を「中小会計要領に取り組む事例65選」としてとりまとめました。日本税理士会連合会や日本公認会計士協会など18機関を通じて中小企業に配布する予定です。

 中小会計要領は、中小企業経営者が容易に理解できる新しい会計ルールとして2年前に策定されました。中小企業が計算書類(貸借対照表、損益計算書など)を作成する際に求められる会計処理などを示したものです。
 「65選」でとりあげられた企業が中小会計要領を導入したきっかけとしては「税理士・会計士など、専門家からの薦め」が4割超と最も多く、「代表者や従業員が採算の悪化などに対して問題意識を持っている」が約3割と続き、このふたつの理由で7割程度を占めました。次いで「金融機関からの薦め・相談」、「再生支援協議会からの薦め」、「取引先からの薦め、指摘」となりました。

 また、中小会計要領を導入して得られた効果(複数回答)としては、「収益の拡大」、「コスト意識やモチベーションの向上」、「金融機関や取引先などとの関係良化」が続きました。
 経営改善につながった事例では、中小会計要領を導入し、税理士からの指導を受けることで、経営者自身の財務、会計に関する理解が深まり、材料費、外注費などの製造原価を抑え、利益率が向上したケースがありました。また、課題であった月次の棚卸を実施することができるようになり、商品の在庫を月次で把握することができ、無駄な発注を防ぐことができるようになった会社もあったそうです。
<情報提供:エヌピー通信社>
14年04月11日 04時38分21秒
Posted by: koedo
経済産業省と総務省が公表した「平成24年経済センサス・活動調査」(24年調査)の最新集計結果では、1日に1千事業所が廃業していることや、新設事業所の数が調査を経るごとに大きく減っていることが示されています。

 経産省と総務省は経済センサスの24年調査の新たな集計結果を公表しました。経済センサスは、事業所や企業の経済活動の状態を調査することで日本の産業構造を明らかにするもの。今回の公表で全ての集計結果が出そろったそうです。
 24年調査によると、24年2月1日時点の事業所数(事業内容が判別できなかった事業所を除く)は545万3635。このうち、前回調査から存続していた事業所は516万5848、新設事業所は28万7787でした。一方、廃業事業所は95万1331に上りました。

 ここでいう「新設事業所」と「廃業事業所」の数は、21年7月1日時点の状況をまとめた前回の「平成21年経済センサス・基礎調査」(21年調査)以降の状況を踏まえてカウントされたものです。
 廃業事業所が21年調査と24年調査の間の2年7カ月で95万に上るという事実は決して軽視できません。1日に約1千事業所が廃業したという計算です。ただ、前々回の18年調査から21年調査の間(2年9カ月)にも99万8395の事業所が廃業していて、今回調査で廃業ペースが早まったわけではありません。

 一方で、新設事業所は調査を経るごとに大きく減っています。16年調査から18年調査の間(2年4カ月)には、84万9515の新設事業所がありましたが、21年調査では41万3195に激減。さらに今回調査では28万7787となりました。企業活動の活発化のために法人税の実効税率の引き下げなどを政府は模索していますが、早期に有効な政策を打ち出すべき状況といえます。
<情報提供:エヌピー通信社>
14年04月10日 04時19分01秒
Posted by: koedo
定期借地権の設定に伴って借主から預かった保証金を貸主が使用した場合、経済的利益が生じることから課税対象になりますが、国税庁はこのほど、課税されるときの「適正利率」が過去最低の0.7%になることを示しました。

 1992年に借地法が廃止されて借地借家法が施行されました。この中で借地権の一種として登場したのが定期借地権。それまでの借地権とは異なり、当初に定めた契約期間で借地関係が終了し、その後は契約を更新できない仕組みとなりました。
 貸主側は、契約期間後は確実に土地が返ってくるために、安心して土地を貸すことができます。一方借主側も、土地代の20~30%の保証金を預けるだけで済み、また保証金も契約完了後には全額返済されるメリットがあります。
 定期借地権の設定に伴って借主から預かった保証金を貸主が事業用資金などで使った場合、貸主に経済的利益が生じたとされ、課税対象になります。その額は適正利率で計算されます。

 国税庁は、「定期借地権の設定による保証金の経済利益の課税に係る2013年分の適正な利率について」で、適正利率を前年度の0.8%から0.7%にしたことを公表しました。0.7%は過去最低の利率です。ちなみに借地借家法が改正され、初年度(93年度)申告分の適正利率は4%です。
 適正利率は10年長期国債の平均利率になぞることになっています。13年度の10年長期国債の平均利率は0.72%でした。
<情報提供:エヌピー通信社>
14年04月09日 04時49分44秒
Posted by: koedo

厚生労働省が発表した平成25年分の「毎月勤労統計調査」の確報値によると、昨年の「現金給与総額」は月間31万4054円で、労働者一人当たりの「月給」は前年(平成24年)を73円下回り、過去最低を記録したことが分かりました。
 「現金給与総額」とは、所得税や住民税、健保や年金といった社会保険料などが差し引かれる前の給与総額のこと。この調査では基本給に残業代やボーナスなどを加えた金額となっています。

 この確報値(月額給与)をもとに、労働者一人当たりの「年収」を単純計算すると376万8648円となります。
 この年収の場合、「360万円超660万円以下」の収入階層となるため、給与所得控除額は「収入金額の20%に54万円を加えた金額」で、約130万円。仮に収入のない配偶者と扶養控除の対象となる年齢の子どもが1人いるとすると、基礎・配偶者・扶養・社会保険料控除後の「課税される給与所得」は「195万円」を下回るため、所得税率は5%となり、住民税の税率である10%を加えても税負担は合計で15%に過ぎません。また、実際には所得税・住民税の定率減税分や、生命保険料などの控除もあることから、年末調整で所得税の多くが還付されます。さらに、住宅ローン減税などの適用を受けることで、確定申告でほとんどの所得税が戻ってくることも少なくありません。景気回復のためには労働者の賃上げが不可欠ではありますが、「賃金が上がれば所得税の税収も増える」とは、単純には言えないようです。
<情報提供:エヌピー通信社>

 
14年04月08日 04時47分41秒
Posted by: koedo

国税庁

 

 

 国税庁は、2013年6月までの1年間(2012事務年度)における海外取引法人等に対する調査を公表しました。
 それによりますと、1万2,506件(前年度比18.0%減)行われ、うち26.5%に当たる3,309件(同9.7%減)から海外取引等に係る申告漏れを見つけ、2,452億円(同14.8%減)の申告漏れ所得金額を把握しました。うち470件(同22.4%減)は、租税回避行為など故意の不正計算を行っており、不正所得金額は169億円(同10.3%減)でした。

 国税庁では、租税条約等に基づき相互に情報交換を行っております。
 事例では、X国税当局から自動車関連業の調査法人が、X国のA社と通謀して外注費を水増し請求させ、その水増し資金を調査法人の代表者に現地で提供させているとの情報提供を受けたものがあります。
 調査の結果、情報提供分以外にも外注費の水増し計上をしていたことが判明し、申告漏れ1億2,600万円について4,600万円及び源泉所得税2,000万円を追徴課税しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年1月27日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年04月07日 04時21分32秒
Posted by: koedo

国税庁HP

 

 

(前編からのつづき)

 会社員が事業の用に供することなく、生活の用に供するために設置した太陽光発電設備から生じた電気のうち、使い切れずに余った場合にその余剰電力を電力会社に売却している場合は、消費者が生活用資産(非事業用資産)の譲渡を行っているものであり、消費税法上の「事業として」の資産の譲渡には該当しませんので、事業者ではない者が生活の用に供するために設置した太陽光発電設備から生じた余剰電力の売却は、消費税課税の対象となりません。

 ただし、会社員が自宅で行う太陽光発電であっても、2012年7月以降に可能となった一定規模以上の太陽光発電設備による全量発電を行う場合には、電力会社との間で太陽光発電設備により発電した電気の全量を売却する旨の契約を締結し、その発電した電気を生活の用に供することなく数年間にわたって電力会社に売却するものであることから、会社員が反復、継続、独立して行う取引に該当しますので、消費税課税の対象となります。
 該当されます方は、ご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年2月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年04月06日 05時09分09秒
Posted by: koedo

国税庁HP

 

 

 国税庁は、同庁ホームページの質疑応答事例の中において、会社員が自宅に太陽光発電設備を設置し、太陽光発電による固定価格買取り制度に基づき、その余剰電力を電力会社に売却している場合の消費税法上の取扱いを明らかにしております。

 余剰電力の買取りとは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が、太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分がその施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般電気事業者である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。
 消費税法上、消費税の課税対象となる取引とは、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であり、個人事業者が生活の用に供している資産を譲渡する場合のその譲渡は課税対象となりませんが、会社員が行う取引であっても、反復、継続、独立して行われるものであれば、課税対象となります。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年2月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

 
14年04月05日 04時51分38秒
Posted by: koedo

◆人と富は首都圏に集中
 昨年12月国税庁公表の平成24年分相続税の申告状況によると、死亡者数(2012年1月1日~12月31日)1,256,359人(被相続人)で、毎年すこしずつ増えています。
 うち、相続税の申告数は52,394件(4.17%)、相続税収は12,514億円でした。
 東京国税局だけのデータをみると、死亡者数243,951人(全国比19.4%)申告数17,193件(全国比32.8%)、相続税収は5,591億円(全国比44.7%)です。
 東京国税局管内の死亡者は全国の約2割、相続税申告数の約3分の1、相続税額の半分を占めています。

◆全国と地域にバラつきがない
 経年推移をみると、平成6年の申告相続財産の全国総額158,845億円(東京国税局57,829億円)、平成24年の申告相続財産の全国総額117,031億円(東京国税局44,553億円)で、その下落率は全国平均と各地域とで類似しています。
 また、平成6年での申告相続財産に占める不動産の割合(全国75.99%、東京国税局76.19%)、現預金・有価証券の割合(全国17.75%、東京国税局18.27%)も地域によるバラつきはありません。
 また、平成24年においても、申告相続財産に占める不動産の割合(全国51.21%、東京国税局54.55%)、現預金・有価証券の割合(全国37.70%、東京国税局35.61%)も地域によるバラつきはありません。
 現預金・有価証券の平成6年から平成24年に至る増加割合(全国156.46%、東京国税局150.18%)も地域によるバラつきはありません。

◆相続財産構成は大きく変わった
 すでに見た、平成6年と平成24年の推移の数字から、申告相続財産の総額は減少(全国74%、東京国税局77%)している中で、現預金・有価証券の割合は1.5倍になり、不動産の割合は5割に比重を減らしています。
 申告相続財産総額の中での家屋の価額の割合は毎年一貫して5%程度で不変なので、不動産の割合の比重の低下は土地の割合の比重の低下を意味しています。
 ここのところ地価水準は横ばいから回復基調に転じつつあるようですが、相続申告事績からは確認できていません。逆に、現預金・有価証券は平成に入ってから最高の構成比となっています。

14年04月04日 05時09分32秒
Posted by: koedo

◆お墓は遺産にあらず
 相続では財産の承継のみならず、お墓を誰が守るかでも揉めることがあります。これは、どのように決まるのでしょうか。
 民法は、祭祀財産を遺産として遺産分割の対象とするのではなく、別の規定に基づき祭祀主催者が承継すると規定しております。祭祀財産の種類は、系譜、祭具及び墳墓であり、お墓は「墳墓」に該当します。なお、遺骨は、これ自体は祭祀財産ではありませんが、判例は、慣習に従って祭祀を主宰すべき者に帰属するとしています。

◆祭祀財産とは何か
 祭祀財産は、遺産分割の対象外である上に、差押禁止物であり、かつ、相続税のかからない非課税財産です。これらはわが国の祖先崇拝という習俗等を考慮したものですが、その趣旨を逸脱して、専ら、脱法的な、あるいは、鑑賞の目的のために、祖先祭祀という趣旨を逸脱し、または、その機能が既に失われた場合には、通常の財産・遺産として扱うべきです。

◆誰が承継することになるのか
 祭祀財産の所有者(被相続人)が死亡すると、祭祀主催者がこれを承継します。祭祀主催者は、以下の通りに決まります。
①被相続人の指定(生前行為でも遺言でもよく、口頭・書面、明示・黙示のいかんを問わない)があればその指定に従う。
②①の指定がない場合は、慣習に従う。
③①の指定も②の慣習でも明らかでない場合、①の指定や②の慣習の有無やその内容等に争いがあるような場合は、家庭裁判所が指定(審判)する。
 ③の指定の基準は、判例により、「承継候補者と被相続人との間の身分関係や事実上の生活関係、承継候補者と祭具等との間の場所的関係、祭具等の取得の目的や管理等の経緯、承継候補者の祭祀主宰の意思や能力、その他の一切の事情(例えば利害関係人全員の生活状況及び意見等)を総合して判断すべきである」とされています。

14年04月03日 04時41分18秒
Posted by: koedo

2014年度税制改正大綱

 

 

(前編からのつづき)

①競走馬その他射こう的行為の手段となる動産
②通常自己及び自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋で主として趣味、娯楽または保養の用に供する目的で所有するものその他主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産
③生活の用に供する動産で(施行令)第25条の規定に該当しないもの
 上記③は、譲渡所得について非課税とされる30万円以下の宝石、書画、骨董などを含む生活用動産ですが、今回の改正によって、②の範囲に「主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産」が加えられ、具体的には、ゴルフ会員権やリゾート会員権などの動産をいいます。

 適用となる2014年4月以降は、上記の条文に規定する競走馬や別荘などを売却した場合と同様に、分離課税に移行され、他の所得との損益通算や雑損控除ができなくなりますので、該当されます方は、ご注意ください。
 なお、法人が所有するゴルフ会員権等は、これまでと変わらず、売却損を損金計上することができますので、あわせてご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年3月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年04月02日 07時25分04秒
Posted by: koedo

2014年度税制改正大綱

 

 

 2014年度税制改正大綱において、「譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)を加える」ことが盛り込まれました。これは、2014年4月1日から適用されます。
 これにより、ゴルフ会員権等の売却損と他の所得との損益通算が打ち切らます。

 ゴルフ会員権以外にもリゾート会員権などが対象となる模様ですが、改正前は、ゴルフ会員権等を売却したときの所得は譲渡所得として事業所得や給与所得などと合わせて総合課税の対象となり、譲渡損失が出た場合には、事業所得や給与所得など他の所得との損益通算ができました。
 過去には、損益通算による還付金額を試算して含み損のあるゴルフ会員権を買い取るスキームが横行したこともありました。
 所得税法では、他の所得との損益通算及び雑損控除ができないものとして、次のものを具体的に列挙しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年3月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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