2014年 5月の記事一覧

14年05月17日 04時53分30秒
Posted by: koedo

2014年度税制改正

 

 

 研究開発税制は、試験研究費の増加額に係る税額控除(「増加型」)または平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除(「高水準型」)を選択適用できる制度です。
 2014年度税制改正においては、「研究開発費をGDP比で世界一に復活」すべく、研究開発税制(増加型)について、試験研究費の増加割合に応じて税額控除割合が高くなる制度(最大30%まで)に見直されます。

 また今回の税制改正では、2014年3月末に期限切れとなる研究開発税制に上乗せ措置を、2017年3月末まで3年間延長するとともに、増加型を拡充し、研究開発費を増やした企業の税優遇を厚くします。
 増加型の現行制度は、試験研究費の増加額の5%分をその事業年度の法人税から控除できますが、改正後は、最大増加額の30%分まで控除できます。
 増加の割合に応じて、10%増やした場合は増加額の10%を、20%増やせば増加額の20%をそれぞれ控除することができます。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年3月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年05月16日 04時50分21秒
Posted by: koedo

◆次世代育成支援対策の一つ
 厚生労働省は育児休業の取得を促すため、雇用保険制度の所得を補う育児休業給付の拡大を決めました。今までは原則、子が1歳になるまでを給与の50%補償をしていましたが、平成26年度から育休の当初半年間に限り、3分の2(67%)に引き上げます。昨年の秋に給付の増額は方針が決まったのですが、次のように発表されています。

◆労働政策審議会報告の概要
 「育児休業給付は育児休業を取得しやすくし職業生活を円滑の継続促進するために雇用保険の失業給付の1つとして設けられている。(中略)育児休業給付金受給者が増加していることから育児休業の取得促進に寄与はしていると考えられるが、一方で収入が減るという経済的理由から育児休業を取得しなかった男女とも一定程度は存在する。特に男性の育児休業取得率は平成24年度において、2%弱と伸び悩んでいる状況にあるが男性の育児休業を促進することは男性のワークライフバランスの実現だけでなく、女性の育児負担を軽減し、女性が職場で継続して働き就業率向上にも資する。夫の育児・家事時間が長いほど第2子以降の出生割合が高くなる傾向にあることから育児休業促進による男性の育児参加の拡大は少子化対策にも資するものになる」としています。以上のような背景から今回の給付率の引き上げとなったのです。

◆男女共に育児休業を取得促進できるか
 給付率は引き上げられますが、その率は出産手当金の水準を踏まえ育児休業開始時から6か月間について67%の給付率とすることになっています。この率は育児休業給付が非課税であること、休業期間中は社会保険料免除措置があり休業前の税・社会保険料控除後の賃金と比較して実質的な給付はさらに高くなるという計算です。
 出産、育児に関する支援措置は労働基準法、育児・介護休業法、雇用保険法、厚生年金保険法、健康保険法等多岐に絡んでくるので複雑で全体を把握するのは面倒です。
 受給率引き上げが必ずしも取得率向上となるかはわかりませんが、受給者のメリットは増えます。しかし企業側では取得者が増えると事務面の煩雑や人のやりくりも大変になるという面もあり、現実的な問題も増えそうです。

14年05月15日 04時38分18秒
Posted by: koedo

◆H26.4.1以後開始事業年度から適用開始
 中小企業向けの税制とは言えないものですが、今回は平成26年度の『接待飲食費』の改正について解説したいと思います。
 平成26年4月1日以後の開始する事業年度から、『接待飲食費の50%特例』の取扱いがスタートします。この制度自体は、資本金や青色・白色の区別なく全ての法人について、接待飲食費の50%を損金不算入とする―その裏返しで、50%の損金算入が認められるというものです。平成18年改正より、1人当たり5,000円以下の飲食費については、交際費等の範囲から除かれる措置がなされていましたが、これに当たらないものについて、上記の制度が適用されます。さらに『5,000円以下の飲食費』との取扱いと同様、社内飲食費については、その範囲に含まれておりません。尚、この改正は事業年度単位の適用になっておりますので、4月1日以後の飲食が即、この制度の適用となるわけではないことにご注意下さい。

◆大多数の中小企業は定額控除選択か
 とはいえ、この制度は、資本金の額が1億円以下の法人については、年800万円まで損金算入ができる定額控除限度額方式との選択とされています。実際に『接待飲食費の50%特例』の方が有利となるには、800万円÷50%=1,600万円の接待飲食費を使わなければなりません。国税庁の統計(H23)では、単体申告の1億円未満の法人225万8842に対して、その交際費総額は、2兆797億円。1社平均で92万円ですので、まず中小企業が新制度を選択することは少なかろうという訳です。ただし、連結親法人の資本金等の額が1億円以上である連結子法人については新制度の適用が考えられます。

◆適用する大会社での区分管理が大変!
 一方、新制度を適用する大法人にとっても、新年度からは、交際費の区分管理が結構大変になります。つまり、税務上①5,000円以下飲食費、②50%特例対象の接待飲食費、③社内飲食費、④その他の交際費の4区分の管理が必要になるのです。また、他の接待行為の一連の行為と認められたものの区分もより徹底しなければならない訳で、経理部だけでなく、営業など他部門にも周知・教育が必要となります。

14年05月14日 04時34分14秒
Posted by: koedo
人事院職員福祉局がまとめた「平成25年における懲戒処分の状況について」によると、平成25年に懲戒処分を受けた一般職国家公務員は332人で、過去最も少ない処分数でした。府省庁別にみると、国税庁は全体で3番目に多い35人(前年比6人増)、財務省は9番目に多い8人(同11人減)が懲戒処分を受けています。

 ワーストは法務省の105人。前年から4人減少しているものの、処分数が100人の〝大台〟を超えたのは法務省だけでした。国交省の42人、国税庁の35人が続いています。この3省庁で全体の5割以上を占めていることが分かります。このほか、厚労省(34人)、海上保安庁(26人)、農林水産省(17人)、国立病院機構(14人)、警察庁(10人)、財務省(8人)、経産省(8人)などでした。

 懲戒の理由として最も多かったのは「公務外非行関係(窃盗、暴行等)」(123人)。「通常業務処理関係(業務処理不適正、報告怠慢等)」(68人)、「一般服務関係(欠勤、勤務態度不良等)」(65人)、「交通事故・交通法規違反関係」(45人)、「監督責任関係」(13人)などが続きました。

 懲戒処分を受けた人数の多かった省庁の在職者数は、法務省が約5万1千人、国交省が約4万1千人、国税庁が約5万7千人などで、1万人以上を擁する8省庁は〝上位〟9位以内にランクインしています(8位の警察庁は約8千人)。一方で、在職者数が151人に過ぎない復興庁の処分者数は4人(停職1人、減給1人、戒告2人)で13位。在職者のうち2.65%の者が懲戒処分を受けていることになります。この割合は、続く公安調査庁の0.4%を大きく引き離してのワーストでした。
<情報提供:エヌピー通信社>
14年05月13日 04時37分56秒
Posted by: koedo
自動車メーカー各社の国内販売数は、消費増税前の1~3月、軒並み前年度を大きく上回って推移したようです。税負担を減らすために駆け込み購入をした人の多さがうかがえます。しかし、旧税率で購入した車所有者にも、増税による負担増は押し寄せています。

 自動車ユーザーは「買う」「持つ」「走る」というカーライフの全てのシーンで税金を負担しています。取得段階では自動車取得税と消費税、保有段階では自動車税や軽自動車税、自動車重量税、使用段階ではガソリン税(揮発油税+地方揮発油税)、軽油引取税、石油ガス税、消費税がそれぞれ掛けられます。消費増税は取得時以外にも影響するのです。
 ガソリンには、本体価格にガソリン税(揮発油税+地方揮発油税)が加算され、その合計額にさらに消費税が課税されます。そして、石油石炭税にCO2排出量に応じた税率を上乗せする「地球温暖化対策のための税」が今年4月1日、つまり消費増税と同日に引き上げられました。このためガソリン価格は上昇しています。
 さらに、高速道路の利用料も増税の影響を受けています。消費税増税に伴う上乗せが実施されたほか、自動料金収受システム(ETC)搭載車両への割引制度は、地方部での普通車の平日深夜割引を5割から3割に変更するなど、全体的に縮小されました。

 このほか、駐車場の利用料や車の周辺パーツ代なども値上げされています。〝クルマ持ち〟の肩にはあらゆる負担がのし掛かっているのです。
税制改正では、クルマに関する減税策も用意されています。自動車の取得時にその価格に課税される自動車取得税(地方税)は、4月の消費税率の引き上げにあわせて軽減されました。消費税率10%時には廃止の予定です。ただ、取得税廃止による税収減の穴埋め策とみられる軽自動車税増税が税制改正に盛り込まれているため、消費増税分を相殺する減税策とはいえないようです。
<情報提供:エヌピー通信社>
14年05月12日 04時45分31秒
Posted by: koedo
中小企業庁と公正取引委員会が平成25年10月~26年3月の半年で実施した消費税転嫁拒否行為に対する調査は2054件で、そのうち指導に至ったのは1199件に上ることが分かりました。
 転嫁拒否行為である「減額」や「買いたたき」、「役務利用・利益提供の要請」、「本体価格での交渉の拒否」の具体的な事例も明らかになっています。

 減額に対する指導は1件。ホテル業を営む会社が取引先に対し、毎月の消費税込請求金額に応じて1千円未満または100円未満などの端数を切り捨てて処理していました。一部の納入業者に対しては、毎月の消費税込みの請求金額から3%を差し引いたうえで端数を切り捨てた金額を支払っていたそうです。8%への増税後も同様の取り扱いをすることとしていました。
 買いたたきを指導されたのは940件で最多。建設工事を委託している建設業者に、平成26年4月1日以後の引き渡しとなる建設工事について、税率5%で計算した金額を記載した注文書を発行していた会社などがありました。

 利益提供の要請では、自社で販売する食料品の納入業者に対し、消費税率引上げに伴って自社の店舗内で使用する棚札の作成料を負担するよう要請した大規模小売事業者が指導を受けました。指導件数は45件。また、本体価格での交渉の拒否の指導件数は225件。建設工事業者が下請の建設業者に対し、建設工事の一部の委託時に価格交渉で用いる請求書について「税込価格」を記載する請求書の使用を義務づけていたケースがありました。なお、事業者のなかには、複数の消費税転嫁拒否行為(「買いたたき」と「役務利用の要請」など)をしている事業者もあります。
<情報提供:エヌピー通信社>
14年05月11日 04時42分56秒
Posted by: koedo

国税庁

 

 

(前編からのつづき)

 経済産業省に提出が必要な「新制度適用希望申出書」の提出期限は、2015年1月1日以後最初に到来する年1回の年次報告書の期限となります。
 また、贈与税における具体的な新法選択届出書の提出期限の判定は、
①2013年12月31日以前の贈与により取得した非上場株式等について旧事業承継税制の適用を受けた(または受ける)場合、2015年8月17日(月)
②2014年1月1日から同年12月31日までの間の贈与により取得した非上場株式等について旧事業承継税制の適用を受ける場合、2016年8月16日(火)となります。

 なお、新事業承継税制への移行で適用できる見直しには、経営承継期間における常時使用従業員数に係る納税猶予期限の確定事由を、経営承継期間「平均」(改正前:毎年)、贈与・相続開始時の雇用の8割以上を確保することをはじめ、前経営者が贈与時に「代表権を有していない」(同:役員でない)場合は特例の適用が受けられる、納税猶予打ち切り時に経営承継期間中の利子税を免除する負担軽減など様々ありますので、該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年3月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

 
14年05月10日 05時24分29秒
Posted by: koedo

国税庁

 

 

 国税庁は、新事業承継税制に移行する場合、所轄税務署への提出が必要となる「新法選択届出書」の提出期限を明らかにしました。
 それによりますと、「新法選択届出書」の提出期限は、
①2015年1月1日以後、最初に到来する継続届出書の提出期限
②2015年3月31日のいずれか遅い日としております。
 ここでいいます「継続届出書の提出期限」とは、相続税または贈与税の申告期限の翌日から1年を経過するごとの日の翌日から5ヵ月を経過する日(申告期限の翌日から5年経過後は3年を経過するごとの日の翌日から3ヵ月を経過する日)をいいます。

 具体的な新法選択届出書の提出期限の判定について、相続税では、
①2015年1月1日から同年3月31日までの間に継続届出書の提出期限がある場合、2015年3月31日(火)
②2015年4月1日以後に継続届出書の提出期限がある場合、2014年4月1日以後、最初に到来する継続届出書の提出期限となります。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年3月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年05月09日 04時42分14秒
Posted by: koedo

2014年度税制改正

 

 

(前編からのつづき)

 この点について、会計検査院は、1993年改正当時と比べ、
①土地等の相続税評価額の下落
②土地等の長期譲渡に係る分離課税の所得税率が半減されるなど、譲渡所得の税率改正による所得税負担の軽減
③物納による非課税とされる所得税額の減少など、同特例を取り巻く環境が大きく変化し、特例の必要性が著しく低下しているとの意見を財務省に指摘し、同特例の見直しを求めていました。

 同特例の見直しは、2013年度改正では見送られましたが、2014年度改正において、同特例が有効かつ公平に機能しているかが検証され、相続財産の処分が相続直後に行われる場合における相続税と所得税の負担調整という同特例の本来の主旨に沿った適正化という観点から見直しが行われました。
 これまでは、相続した土地が複数あってその一部だけを売却した場合などでも、相続税額を取得費に加算でき、譲渡所得税が軽減できていました。
 しかし、改正により、譲渡した土地等に対応する相続税額のみを加算できるという1993年度改正前の制度と同じ扱いとなりますので、ご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年3月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年05月08日 04時48分33秒
Posted by: koedo

2014年度税制改正

 

 

 2014年度税制改正では、相続した土地等を相続後3年以内に譲渡した場合、相続した全ての土地等に対応する相続税額を取得費に加算することができる相続税の取得費加算特例制度が課税強化されております。
 具体的には、2015年1月1日以後の相続・遺贈については、取得費に加算できる金額は「相続した全ての土地等に対応する相続税相当額」から「その譲渡した土地等に対応する相続税相当額」に見直されました。

 同特例は、相続した土地、建物、株式などを相続税の申告期限から3年以内に譲渡した場合には、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算できるというものですが、このうち土地等については、譲渡していない土地等に対応する部分も含め、相続した全ての土地等に対応する相続税相当額を取得費に加算でき、現行制度となったのは、バブル経済が崩壊した直後の1993年度税制改正でした。
 しかし、近年地価が急落しているなど、同特例が創設された1993年当時とは取り巻く状況は大きく変わっております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年3月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

 
14年05月07日 04時09分51秒
Posted by: koedo

経営理念とは「組織の存在意義や使命を、普遍的な形で表した基本的価値観の表明」で、それが社員によく理解され、日常業務の遂行に生かされて、業績向上に貢献し、社内外の利害関係者の納得と支持が得られてこそ、経営理念の浸透が図られた、と言え、近年の経営管理で大変重要視されています。しかし、経営理念の浸透策は、短期間で出来るものではなく、経営者の継続的努力が必要になります。そこで、いかに経営理念を社員に理解、浸透させるか、その具体策について述べましょう。

◆経営理念に基づく日常活動
 社員に経営理念を理解浸透させるポイントは、「個々の管理者・社員が担当業務の遂行、つまり日常活動において、経営理念を基本とした考え方、行動を徹底すること」にあります。多くの企業では、業務の主要な部分が目標管理で遂行されており。そこに経営理念が生きている状態こそ、首尾一貫して、日常社長が口にしている経営理念と社員がやっている仕事のやり方に矛盾がなく、社内外の関係者が納得するばかりでなく、健全経営の実践に繋がって行きます。
 では、そうなるために経営者は何をしたら良いか、その具体的な実践方法のヒントを述べましょう。

◆経営理念の浸透、経営者の留意点
 経営理念が社員に理解、浸透して行くプロセスは、経営戦略・年度経営計画の策定、それに基づく目標管理制度運用の流れになりますから、経営者は社員に次のように働きかけることが重要です。
1.経営理念を事業展開に具体的に生かす経営戦略、年度経営計画の起案を、担当役員・管理者・起案担当者に要請し、チェックする。
2.目標管理制度など業績管理システムの運用において、戦略・年度計画に基づく目標設定・達成プロセスで経営理念に基づく考え方、行動を徹底するよう全管理者・社員に要請する。
3.要請に止まらず、「経営理念に基づく行動の実践状況」を目標達成度とともにプロセス評価に組み入れてフォローアップする。
4.管理者研修に「経営理念浸透策」を取り上げ、自部署の実例を発表させて相互の研鑽、工夫を求める。

 
14年05月06日 05時00分15秒
Posted by: koedo

◆後継者選びで考慮すること
 親族以外から後継者を選ぶと決めた時は、今まで事業を承継する意思がないと思っていた親族が突然、「継ぐ」と言い出す事もあるため、事前に親族会議を開く等、意向を確認してから始めることが大事です。又、兄弟等で後継者となる子とならない子がいる時は後継者でない子には自社株式や事業資産以外の財産を承継させ、兄弟間の承継バランスを取る配慮も必要です。
 後継者の決定は現経営者の決定権や発言権のあるうちに行う事がよく、後継者が複数いる場合は争いや分裂が起きないよう、現経営者が後継者を決めることが大事でしょう。後継者が決まった後も会長としてバックアップして、段階的に権限委譲して行くこともできます。

◆内部や外部での後継者教育
 後継者を選定した後には、以前から社内に勤務していた人かどうか、置かれた状況により、行う教育は異なりますが、円滑な事業承継のためには、積極的な教育が不可欠です。方法としては次のようなことが考えられます。
①内部での教育
ア、各部門(財務・営業・労務等)を回って、従事してみることで会社全般の必要な経験や知識を習得することができます。
イ、役員など責任ある地位につけて権限を委譲し重要な意思決定やリーダーシップを発揮する機会を与えて経営者の自覚をうながします。
ウ、現経営者による指導 この事は当然行ないますが、経営のノウハウや業界の状況、経営理念等の引継ぎをします。
②外部での教育
ア、他社勤務の経験をさせ、人脈の形成や新しい経営手法を学ぶ等、社外でのノウハウを習得します。
イ、子会社、関連会社の経営をさせる事で責任感を持たせ、資質の確認もできます。
ウ、セミナーを活用し、外部機関のセミナーで経営者に必要とされる知識全般を習得し、幅広い視野を育成します。

 このような後継者育成でリーダーシップやマネージメント能力を高める事ができるでしょう。

 
14年05月05日 03時00分00秒
Posted by: koedo

◆証拠はない。それがどうした?
 民事上のトラブルがあり、裁判を起こしたいと勢い込んで弁護士や司法書士に相談したら、証拠は?こういう書面はないか?と言われ意気消沈した経験はないでしょうか。しかし、これには理由があります。

◆証明責任とは
 裁判で当事者が立証を尽くしても、争点たる事実の有無を裁判官が確信できない場合があります。その場合、裁判所はどちらか分かるまで進んで自分で調査することはしませんし、どちらか分からないから判決は出さないと職務放棄することもできず、いずれかの結論を出さなければなりません。このように、真偽不明の場合に結論を下すことでいずれかの当事者が被る不利益のことを証明責任といいます。
 どの事実についてどちらが証明責任を負うかは、おおまかに言えば、自分に有利な法律上の効果の発生を求める者は、その根拠法令が要件とする事実について証明責任を負うことになります。貸金請求を例にとると、貸主は金を貸したこと、つまり、金の授受、返還の約束を証明する必要があります。相手方がこれを否定する(金自体受けていない、借金でなくもらった)ためには、真偽不明に追い込むべく反対証拠を出す必要があります。逆に、相手方が返済済みであることを主張するならば、返済の事実についての証明責任を負います。

◆本人の供述も証拠にはなるが・・・
 民事訴訟法上、定められた証拠方法は、文書、検証物、証人、当事者本人、鑑定人があります。当事者本人とあるように、本人が裁判所で自ら証言しても証拠となりますが、客観性を持つ証拠方法があればそれに超したことがないのはもうお察しのことでしょう。
 冒頭の事態にならぬためには、契約書、議事録等目に見える証拠を用意しながら進めることが必要です。

14年05月04日 03時00分00秒
Posted by: koedo

◆後継者選びで考慮すること
 親族以外から後継者を選ぶと決めた時は、今まで事業を承継する意思がないと思っていた親族が突然、「継ぐ」と言い出す事もあるため、事前に親族会議を開く等、意向を確認してから始めることが大事です。又、兄弟等で後継者となる子とならない子がいる時は後継者でない子には自社株式や事業資産以外の財産を承継させ、兄弟間の承継バランスを取る配慮も必要です。
 後継者の決定は現経営者の決定権や発言権のあるうちに行う事がよく、後継者が複数いる場合は争いや分裂が起きないよう、現経営者が後継者を決めることが大事でしょう。後継者が決まった後も会長としてバックアップして、段階的に権限委譲して行くこともできます。

◆内部や外部での後継者教育
 後継者を選定した後には、以前から社内に勤務していた人かどうか、置かれた状況により、行う教育は異なりますが、円滑な事業承継のためには、積極的な教育が不可欠です。方法としては次のようなことが考えられます。
①内部での教育
ア、各部門(財務・営業・労務等)を回って、従事してみることで会社全般の必要な経験や知識を習得することができます。
イ、役員など責任ある地位につけて権限を委譲し重要な意思決定やリーダーシップを発揮する機会を与えて経営者の自覚をうながします。
ウ、現経営者による指導 この事は当然行ないますが、経営のノウハウや業界の状況、経営理念等の引継ぎをします。
②外部での教育
ア、他社勤務の経験をさせ、人脈の形成や新しい経営手法を学ぶ等、社外でのノウハウを習得します。
イ、子会社、関連会社の経営をさせる事で責任感を持たせ、資質の確認もできます。
ウ、セミナーを活用し、外部機関のセミナーで経営者に必要とされる知識全般を習得し、幅広い視野を育成します。

 このような後継者育成でリーダーシップやマネージメント能力を高める事ができるでしょう。

14年05月03日 03時00分00秒
Posted by: koedo
決算書を必要とするのは、会社の利害関係者です。ただ、その利害の持ち方により、会社への関心の持ち方も異なり、決算書に対する注目点も変わってきます。

 貸借対照表の借方に利害を保有する人は、会社から見れば債務者ということになりますが、債務者とは会社にカネを支払わなければならない人ですから、払う相手の会社の内容には余り興味はありません。

 一方、貸借対照表の貸方に利害関係を有する人がいます。貸方の利害関係者は二つに分かれます。一つは買掛金や借入金のような負債として利害を有する人たちです。仕入先や銀行などが該当しますが、この人たちは会社から見れば債権者です。債権者は会社から直接カネを受取らなければなりません。会社が倒産すれば、カネを受取ることができませんから、会社の内容に大きな関心を持っています。

 債権者はできるだけ債権回収のリスクを抑えたいので事前に会社と契約を交わし返済方法や利息の支払いを確定させます。銀行が会社に融資を行い、会社がその融資金で事業を行いどんなに莫大な利益を上げても、当初約束した以上の利息は受取ることはできません。したがって、その会社が利益をどれ位上げたかということには興味がありません。一方、返済は株主への残余財産の分配に先立って行われます。株主財産がある限り、すなわち債務超過でない限り、必ず債権者への返済が行われます。株主財産が少しでも残っていれば債権者は全額回収できるのですから、株主財産すなわち自己資本がどれくらいあるかが重要です。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)