2014年 7月の記事一覧

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14年07月31日 04時33分04秒
Posted by: koedo
社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を政府が広報する際に統一的に使用するロゴマークのキャラクターに関して、7月21日まで愛称を募集中です。
 キャラクターは、数字の「1」を掲げているウサギ。制度の専用ホームページではすでに活用されています。また、マイナンバーを利用する地方公共団体などの広報でも使われます。

 愛称の要件は、①マイナンバーの広報用ロゴマークのキャラクターとしてふさわしいこと②老若男女を問わず誰からも親しまれること――のふたつ。専用ウェブサイトか郵送で応募できます。募集期間は6月20日~7月21日。郵送の場合は7月22日必着。内閣府内での選考を経て、8月をめどに愛称が決定・公表される予定です。採用された人には、表彰状と記念品が贈呈されるとのこと。同一案多数の場合は抽選となります。

 12桁の個人番号が市区町村から通知されるのは平成27年10月。通知カードに同封された申請書を提出して「個人番号カード」の交付を受けます。28年1月からは、確定申告等の税の手続き、年金、雇用保険、医療保険の手続き、生活保護や福祉の給付など、法律で定められた事務についてマイナンバーが利用されます。
<情報提供:エヌピー通信社>
14年07月30日 04時44分44秒
Posted by: koedo
所得拡大促進税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の税額控除)は、平成25年度の税制改正で創設されましたが、平成26年度改正で消費喚起をさらに推進する観点から一部適用要件を見直した上、その適用期限を2年延長しました。

◆制度の概要と見直された要件
 制度の概要は、基準年度と比較して、5%以上、給与等支給額を増加させた場合には、当該支給増額の10%を税額控除(法人税額の10%<中小企業等は20%>が限度)できるとするものです。
※基準年度とは、平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日の前日を含む事業年度をいいます。
 そして、見直された要件の概要は、次のとおりです。
1.給与等支給増加割合の要件を「5%以上」から次のように要件を緩和しました。
(1)平成27年4月1日前に開始する事業年度は「2%以上」(平成26年4月1日前に終了する事業年度にも適用)
(2)平成27年4月1日から平成28年3月31日まで開始する事業年度は「3%以上」
(3)平成28年4月1日から平成30年3月31日まで開始する事業年度は「5%」以上
2.平均給与等支給額が前年以上、である要件は、次のように改められました。
 適用年度及び前年度の平均給与等支給額の算定基礎は、継続雇用者に対する給与等に見直した上、前年度を上回ること。
※継続雇用者に対する給与等とは、国内雇用者に対する給与等のうち、高齢者継続雇用対象者を除く雇用保険法の一般被保険者に対する給与等をいいます。

◆経過年度の取扱いに留意
 上記改正は、平成26年4月1日以後の終了する事業年度から適用されます。
 その場合、平成25年4月1日以後に開始し、平成26年4月1日前に終了する事業年度で改正前の制度の適用を受けていない事業年度、いわゆる経過年度(平成26年3月期)において改正後の要件のすべてを満たすときは、平成27年3月期において平成26年3月期の税額控除相当額を上乗せして法人税額から控除できることとされました。
 しかし、この上乗せ適用は、あくまで平成27年3月期においても改正後の要件が満たされているときに限って適用できることに留意が必要です。
14年07月29日 04時39分26秒
Posted by: koedo

◆長期存続の要因とこれから大事にしたい事
 少し前の調査ではありますが、帝国データバンクの長寿企業調査で、創業100年以上の企業に対し、「長期に存続してきた要因と今後重視したい事」のアンケートによると要因の1位は「本業を中心とした経営と品質の保持」でありました。2位以下は「堅実な経営」「資金の安定調達・運用」「顧客ニーズに沿う」「リーダーシップの貫徹」と続き、6位には従業員の育成が入っています。従業員の育成は今後重視したい事の1位であり、以下、「販路拡大」「コスト削減」「後継者の育成」「顧客ニーズへの取り組み」等が続きます。

◆調査結果を見て今後大事な事
 アンケート結果を見て企業が存続して行くのに大事な事は次の3つになるでしょう。
ア、経営革新に取り組む
イ、社員を大事にする経営
ウ、継続後継者の育成
各々を検討してみますと、
アの経営革新については事業戦略と言う面と経営システムの革新と言う面があります。社内システムでは仕事のやり方を変えるには直接影響を受ける社員への説明も必要になるでしょう。

イの社員を大切にする経営では育成が今後取り組みたい事の1位ではありました。OJTやOFF-JTのどちらの研修も大事です。しかしむしろやる気を高めるという点で「衛生要因」となる会社方針、職場環境、給与、対人関係等があり、これが不十分であれば不満足と感じます。もうひとつの「動機付け要因」では仕事内容、責任、目標達成、承認、昇進、成長などの可能性を見出すことで満足が高まると言われています。働きやすい職場環境と部下の成長につながる仕事を与え、責任を持たせ評価処遇につなげる事で社員との信頼関係を築く事が大事です。

ウの継続後継者の育成は最も重要でしょう。経営革新も社員を大事にする経営も取り組みの先頭に立つのが経営者です。経営者がこれらの重要性を認識しなければ何も進みません。会社の存続、社員の力の結集、市場環境の変化を読み取り経営革新を行う、業績を上げるだけでなく企業倫理も意識する時代です。実務能力と人的能力があり信頼される人柄が求められているでしょう。

14年07月28日 04時50分14秒
Posted by: koedo

(前編からのつづき)

 経済産業省では、このような誤認事例を防ぐためにも、「ガソリンスタンドにおける価格表示は、主として走行中の車の中にいる者を対象とするという特性を有するため、現に表示する価格はもちろんのこと、それが消費税込価格であるか否かを含めて、歩行者が明瞭に認識できるのみでは不十分であり、走行中の車の中からでも明瞭に認識可能なものとすることが必要」との考えを示しております。

 したがって、単に「外税○○円」、「税抜価格○○円」、「本体価格○○円」などと表示し、消費税のみを控除した金額をもって「税抜価格」とすることは、ガソリン等の石油製品にこれらの税が課されている事実と整合しないことにも留意が必要としております。
 消費税の引上げ後、「164.1円/L(消費税込)」のガソリン小売価格の構成は、「消費税」が12.2円、「精製・流通マージン」が24.9円、「揮発油税」が53.8円、「石油石炭税」が2.29円、「原油コスト」が70.9円(原油CIF価格)となっております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年5月19日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年07月27日 04時59分02秒
Posted by: koedo
経済産業省は、一部のガソリンスタンドにおける価格表示が、消費税を含むものであるか明瞭でなかったために、価格を誤認して給油してしまった消費者がいることを明らかにしました。
 そして、消費税抜きの価格のみを表示をしている事業者に対して、消費税を含めた総額表示を行うよう改めて協力を要請したと公表しました。

 消費税の価格表示については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、消費税の総額表示義務の特例として、現に表示する価格が消費税込価格であると誤認されない措置を講じているときに限り、消費税込価格を表示しなくてもいいとしております。
 しかし、消費税の引上げ後において、価格を誤認して給油した消費者がいることから、ガソリンスタンドにおける価格表示を、消費税を含む総額表示にする必要がでてきました。
 なお、ガソリンをはじめとする石油製品には、消費税のほかにも石油石炭税や揮発油税、軽油引取税といった税金が課税されております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年5月19日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
14年07月26日 05時01分35秒
Posted by: koedo

一般社団法人地方税電子化協議会

 

 

(前編からのつづき)

 9月から予定されている改善点は、現在、午前8時半から午後9時(土日祝日、年末年始を除く)までとされている電子申告等受付サービスの終了時間が夜中の0時(土日祝日、年末年始を除く)までとなります。
 利用手続きおいても、利用届出の受付手続きが完了するまでには土日休日を除き数日程度の時間がかかりますが、利用届出を提出後、利用者IDと仮暗証番号を用いて直ちに電子申告利用を可能になります。

 また、eLTAXの対応ソフト「PCdesk」に関して、給与支払報告書・公的年金等支払報告書のCSVデータのインポート機能に加えて固定資産税(償却資産)申告データについても、2015年度分からCSVデータの取り込み及び2,000明細を超えるデータの送信を可能とするなど使い勝手も改善されます。
 一方で、eLTAXの概要や利用手続き、PCdeskの操作方法についての質問を受け付ける窓口「ヘルプデスク」の問い合わせ受付時間は、午前9時から午後5時(土日祝日、年末年始を除く)までに短縮されますので、利用する方はご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年6月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年07月26日 04時57分56秒
Posted by: koedo

一般社団法人地方税電子化協議会

 

 

 一般社団法人地方税電子化協議会は、「eLTAX」(地方税ポータルシステム)について、2014年9月からeLTAXシステムの更改に伴い、利用時間を拡大するなど改善を予定していることを明らかにしました。
 eLTAXシステムとは、法人都道府県民税・市町村民税、事業税、地方法人特別税、事業所税等の申告や納税、申請・届出など地方税の手続きを、インターネットで電子的に行うことができるシステムです。

 eLTAXシステムの2014年3月末までの新規利用届出の提出件数は、同システムの運用が開始された2005年からの累計で納税者228万3,398件、税理士(税務代理のみ行う税理士)8万4,610件の合計236万8,008件となっております。
 2013年度の利用状況は、個人住民税の申告318万3,162件など申告が751万6,465件、納付手続きが1万3,445件、申請・届出が22万8,695件に達しており、年々利用件数が伸びております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年6月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年07月25日 05時12分18秒
Posted by: koedo

大阪商工会議所

 

 

(前編からのつづき)

 消費増税前に講じた主な対応策(複数回答)では、4割弱(38.4%)の企業が「特に対策は取っていない」と回答しております。
 また、実施した対策では、「仕入の前倒し」が2割台半ば(24.9%)で最多となり、「消費増税に伴う支援措置の確認など情報収集」(20.1%)、「消費税の価格転嫁(値上げ)に関する取引先との交渉」(18.0%)、「新製品・新サービスの開発など販売力の強化」(13.1%)、「商品・サービスの見直しによる値下げ・価格維持」(13.1%)が続きました。

 賃金動向については、「賃上げを予定している」は3割台半ば(35.3%)で、「賃上げの可能性を検討中」(34.9%)をあわせた約7割(70.2%)の企業が賃上げに前向きでした。
 賃上げを予定・検討中の企業に対しは、7割以上(73.9%)が「基本給(月例賃金)の引上げ」としており、「一時金(賞与)の引上げ・支給再開」との回答も3割強(31.0%)ありました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年5月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

 
14年07月25日 05時09分59秒
Posted by: koedo

大阪商工会議所

 

 

 大阪商工会議所は、中小会員企業(有効回答数289社)を対象に実施した消費税率引上げの影響及び賃金動向に関する調査結果を公表しました。
 それによりますと、消費増税に伴う4月~6月期の売上の見込みは、約6割(59.5%)の企業が「減少(前年同期比)する」と回答しております。
 一方、「売上にほとんど影響は及ぼさない」とする企業も4割弱(38.1%)みられました。

 「売上が減少する」と回答した企業が考える回復見込み時期は、「7月~9月期」が3割強(32.0%)で、これに「年内(12月)」(37.2%)を合わせた約7割(69.2%)の企業が、年内での売上回復を見込んでおります。
 また、消費増税前に「かけこみ需要があった」と回答した企業は3割強(32.5%)あり、資本金「5,000万円未満」の企業が34.2%と最も多くなりました。
 かけこみ需要があった企業に対し、売上の増加状況について尋ねたところ、「1割~2割未満」と回答した企業が最も多くなりました。(昨年10月~12月期:33.0%、1月~3月期:40.4%)

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年5月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年07月24日 04時59分00秒
Posted by: koedo

(前編からのつづき)

 2015年10月の消費税率10%への引上げ時と同時に軽減税率導入を求める公明党に対し、税収減や事業者の事務負担増などで導入に否定的だった自民党でしたが、「税率10%時」とは引上げと同時か、それ以降なのか曖昧な表現で合意しました。
 今後、軽減税率導入で影響を受ける事業者団体などに6月からヒアリングを実施し、2014年12月に決定する2015年度税制改正大綱において結論を得る予定です。
 なお、公明党はこれまでの議論のなかで、酒類と外食を除く食料品全般と、新聞・書籍などの出版物に対して軽減税率を適用するように提案しております。

 今回の財務省の試算は、公明党が求めている適用対象に沿ったもので、消費税率が上がれば、低所得者層ほど日用品の購入への負担は大きくなります。
 一方、食料品全般と新聞・書籍等を対象品目に消費税率を1%引き下げると、5千億円弱の税収減、消費税率2%引下げ時には1兆円近い減収となる模様です。
 自民党や財務省は、できるだけ対象品目を限定したい考えですが、そもそも、軽減税率は導入されるのか、今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年5月19日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年07月24日 04時56分39秒
Posted by: koedo
2014年12月までに、消費税率10%時への軽減税率の導入について本格的な議論が始まることになりますが、それに先立って、財務省は世帯収入ごとの食料品(酒類・外食を除く)の支出割合を初めて試算しました。
 それによりますと、所得が低い層ほど収入の中で食料品に支出する割合が高くなることから、低所得者対策として、生活必需品への軽減税率導入の必要性が改めて裏付けられました。

 財務省は、総務省の家計調査年報(2012年)を基にして、収入階層ごとに酒類と外食を除いた食料品の支出割合を試算しました。
 年収248万円以下の世帯では、年間平均36.2万円を食料品に支出し、収入に占める割合は21.3%で最も高くなりました。そして、年収が上がるごとに、収入に占める食料品の支出割合は減少し、年収722万円以上の世帯では平均76.8万円(7.2%)となりました。収入が上がるごとに食料品への支出は増えていますが、年収に占める割合は低下しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年5月19日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
14年07月23日 05時14分38秒
Posted by: koedo
民間投資を喚起する成長戦略の一環として、今年度の税制改正で創設された「生産性向上投資促進税制」の1つに、「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を取得等した場合の投資減税があります。

◆制度の概要(適用要件)について
 対象設備は、機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウエアで用途・細目についての制限はありませんが、①投資計画における投資利益率が年平均15%以上(中小企業等は5%以上)で、かつ、②最低取得額以上の要件を満たすことが必要です。なお、投資利益率は、次の算式で計算することになっています。
 投資利益率=(営業利益+減価償却費)の増額額(設備投資等をする年度の翌年度以降3年度の平均額)/設備投資額(設備の取得等をする年度におけるその取得等する設備の取得価額の合計額)
 しかし、この投資減税の適用にあたっては、事前に経済産業局の確認書の取得が前提となっています。
 具体的には、経済産業局に生産ラインやオペレーションの改善に資する設備投資計画の確認申請書の提出、そして、その前提として当該計画について税理士等の事前確認が必要で、その手続きは結構煩雑なものとなっています。
 以下、この制度の適用にあたっての申請手続きを概観してみたいと思います。

◆確認申請手続きの概要
(1)申請書に記載すべき事項
 確認申請書は、概ね、6項目から構成されていますが、ここでの記述のポイントは①生産性向上設備等が事業者の事業の改善に資することの説明と②基準(投資利益率15%又は5%)への適合状況の記述です。
 例えば、①では、生産の歩留まり率を何%改善できるか等の説明、②では、投資利益率の達成が可能である旨を数値等でその根拠を明示して記述する必要があります。
(2)税理士等の事前確認書
 税理士等が、申請書と裏付けとなる資料に齟齬がないかどうか、特に、「基準への適合状況」に記載されている数値には算定根拠資料があるかどうか等を確認し、投資計画との合致を報告するものです。
(3)申請者は、翌年度以降3年間、投資の実施状況を確認書の交付をうけた経済産業局に提出することになっています。
 この制度、まるで補助金の交付を受けたかのような煩雑な手続きを求めており、その使い勝手はイマイチのように思います。
14年07月22日 05時07分37秒
Posted by: koedo
人事管理施策に「職務充実・職務拡大」というキーワードがあります。
 「職務充実」とは、それまで担当していた仕事の範囲内で、よりレベルの高い仕事に挑戦させること、「職務拡大」とは、それまで担当していた仕事に加えて新たな仕事を任せ、仕事の幅を広げることであり、仕事に対するマンネリ感を防いでモチベーションを高めたり、人材育成の手段の一つとして重視されています。

◆目標管理と職務の拡大・充実
 目標管理制度は、企業の戦略、年度経営計画で決定された全社の経営目標を社員個々の役割に基づいて分担して達成してもらおうとする業績管理制度ですが、その運用においては次のように、「職務充実・職務拡大」が伴う場合が多いと言え、人材育成の機会ともなります。
 すなわち、社員個々人の目標設定は、常に従来の努力で達成可能なレベルではなく、より高いレベルの仕事への挑戦・職務充実が必要になります。
 また、新しい分野へのチャレンジを伴う目標は、新たな仕事を任せ、仕事の幅を広げる職務拡大によって達成可能となります。

◆人材育成ニーズと社員の成長意欲
 近年の企業活動では、専門性を持ったスペシャリスト人材の必要性が高まっていますが、社員個々人の側にも、自らの得意分野で専門性を高めたり、様々な業務分野でキャリアを積んでより幅広い専門性を身に付けたい、と言う自己の能力開発に対する主体性が高まっています。
 将来、ゼネラリストとして管理職に就く場合でも、自己の専門分野を持った上で、マネジメントを行なう方が、より成果・貢献が高まりやすいと言えましょう。
 このように、スペシャリスト人材の育成施策・社員個々人の成長意欲が噛み合って、同時に実現されるのが望ましいと言えます。

◆トップの留意点
 目標管理制度の運用に当って、よりチャレンジングな目標設定、会社のスペシャリスト育成ニーズに基づく人材育成施策、個々人のキャリア形成意欲・成長意欲の充足が、同時に実現されるよう、担当部門・管理職層を指導して、仕組み化、実践するよう留意することは、経営の合理性・人間性を高める上策と言えます。
14年07月21日 04時49分04秒
Posted by: koedo
今後、海洋エネルギー発電は国と自治体、民間企業、大学などが協力し、実証実験をすすめることになります。実験に手を挙げた県は、岩手県のほか、新潟、和歌山、佐賀、長崎、鹿児島、沖縄です。誘致が決まれば実証実験がはじまり、設備の建設をはじめ、数多くの事業が行なわれ、関係する企業などにも収益をもたらします。また、雇用創出の恩恵も期待できます。

 たとえば、岩手県は釜石市沖で波力と洋上風力を組み合わせ、実証実験に臨む予定でいます。岩手県の場合、県外の複数の企業から参画の意向が寄せられており、地元の人たちは実証実験が実現することで県内に多くの企業や人材が集まり、これが震災復興に役立つ、と期待しています。こうしたことから、名乗りを挙げた自治体は積極的に誘致に取り組んでいます。

 未来の再生可能エネ候補として期待されている海洋エネルギー発電ですが課題もあります。最大の難題は、漁業への影響をいかに小さくするかにあります。潮力発電は、潮の流れが速いほうが多くのエネルギーを得ることが可能です。ただし、潮流の速いところは漁業も盛んなことが多く、発電施設の建設による漁への悪影響が懸念されます。今後は、地元の人たちと話し合いを根気よく重ねて調整しなければなりません。

 そのなか、すでに漁業者との協力体制をつくった自治体もあります。佐賀県は、誘致のために立ち上げた協議会の会長に地元漁協の代表が就任し、海域も漁業者側に推薦してもらっております。海洋エネルギー発電には課題はありますが、地元との協力体制などによる課題解決は不可能ではないことを示しています。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

14年07月21日 04時46分53秒
Posted by: koedo
東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故以降、太陽光発電や地熱発電などの再生可能エネルギーへの注目が高まっています。なかでも、近年は海を利用し電気を創出する「海洋エネルギー発電」への期待が大きくなっています。

 海を利用した発電には、海上に風車を並べ発電する海上風力発電がよく知られています。いま注目を集めている海洋エネルギー発電は風力発電に加え、波力、潮力、海流、海洋温度差などの発電方式を組み合わせた形を主流にしています。

 発電方式のなかの波力発電はもっとも実用化に近いものの一つですが、これは波の上下運動を電気に変える発電方式を指します。このほか、潮の満ち引きを利用する潮流発電、海流を利用する海流発電、そして海水表面と深いところの温度差を利用する海洋温度差などの発電があります。

 海洋エネルギー発電が有望とされる理由は、安定した発電量にあります。太陽光発電や風力発電は天候により発電量が左右されるところが弱点です。また、従来の再生可能エネルギーは、発電量が少なく効率が悪い点に解決しなければならない課題がありました。この点、たとえば波力発電は540万キロワットという、原子力発電の3~5基分に相当する発電量の安定供給が可能で、従来の課題を乗り越えた点に将来性が期待されています。

 いずれの発電方式も実証実験の段階にあり、事業化には至っていませんが、国やいくつかの地方自治体は事業化に向けた施策に取り組んでいます。具体的には、現在、政府は実証実験用の海域を用意しており、そこに岩手県など、7つの県が名乗りを挙げています。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

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