2014年 7月の記事一覧

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14年07月20日 04時40分58秒
Posted by: koedo

 では、2013年に一部改正がなされた中小企業基本法はどのような特徴を有しているのでしょうか。

 第一に、中小企業基本法の基本理念に小規模企業の意義を規定した点があげられます。具体的には小規模企業の意義として、「地域における経済の安定並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与する」とともに「将来における我が国の経済及び社会の発展に寄与する」ことが謳われています。

 第二に、小規模企業に焦点をあてた中小企業政策の再構築が図れている点があげられます。具体的には小規模企業への配慮規定であった第8条を「小規模企業に対する中小企業政策の方針」と改め、今回の改正で新たに「適切かつ十分な経営資源の確保を通じて地域における小規模企業の持続的な事業活動を可能にするとともに、地域の多様な主体との連携によって地域における多様な需要に応じた事業の活性化を図ること」、「小規模企業がその成長発展を図るに当たり、その状況に応じ、着実な成長発展を実現するための適切な支援を受けられるよう必要な環境の整備を図ること」が規定されました。

 第三に、女性や青年による創業の促進、海外における事業展開の促進、情報通信技術の活用の推進、事業の承継のための制度の整備など中小企業政策として今日的に重要な事項が規定されています。

 このような2013年の中小企業基本法改正を受けて、関係する個別法律において小規模企業の範囲の弾力化が図られていることから、今後どのような小規模企業振興策が打ち出されていくのかが注目されるところです。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

14年07月20日 04時38分48秒
Posted by: koedo
2014年4月に公表された「2014年版中小企業白書」において特徴的なのは、小規模企業(従業員数20人以下、ただし、卸売、小売、サービス業については5人以下)に特に焦点があてられ、小規模企業の実態や課題が明らかにされている点です。こうした背景には、2013年9月に「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律(小規模企業活性化法)」が施行された点があげられます。そこで改めて、2013年中小企業基本法改正の背景をみていきましょう。

 1963年に制定された中小企業基本法は、1999年に中小企業を新産業の創出、就業機会の増大、市場競争の促進、地域経済活性化を促進する積極的な経済の担い手として位置づける形で大幅に改正されました。しかしながら、中小企業全体の約9割を占める小規模企業は経営基盤が脆弱なため、近年、企業数、雇用者数ともに大幅に減少しており、中小企業政策が必ずしも小規模企業にしっかりと焦点をあてた政策体系になっていない点が課題としてあげられていました。1999年の改正によって「中小企業の不利の是正」という政策目標が消えたものの、依然として企業の規模の違いによる不利は存在していたのです。

 他方、小規模企業は地域経済の安定において重要な意義を有していることから、地域経済の発展を起点にわが国経済全体の発展を果たす意味からも小規模企業の重要性が高まっていました。

 このような背景から、小規模企業に焦点を当てた中小企業政策の再構築を図り、施策を小規模企業に集中して講ずることを狙いとして2013年に中小企業基本法の一部が改正されたのです。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

14年07月19日 05時04分23秒
Posted by: koedo

(前編からのつづき)

 黒字法人の益金処分総額は前年比4.7%増の42兆4,640億円で、内訳は、支払配当が同6.5%減の8兆2,865億円(構成比19.5%)、法人税額が同4.8%減の8兆2,390億円(同19.4%)、その他の社外流出が同12.8%増の5兆3,600億円(同12.6%)で、これらを引いた社内留保が同12.4%増の20兆5,784億円と48.5%を占めました。

 また、2013年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ0.8%増の2兆9,010億円と、6年ぶりに増加に転じましたが、過去最高でした1992年分の6兆2,078億円に比べますと、ほぼ半減しております。
 このうち、税法上損金に算入されなかった金額(損金不算入額)は同0.2%増の1兆1,469億円と6年ぶりに増加し、損金不算入割合は同0.3ポイント減少の39.5%と4年連続の40%割れとなりました。
 営業収入10万円あたりの交際費等支出額は、全体では前年度より17円少ない209円で、資本金が多くなるにつれ、減少しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年5月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年07月19日 05時02分28秒
Posted by: koedo
国税庁は、2012年度分会社標本調査を公表しました。
 それによりますと、2012年度分の法人数は253万5,272社で、前年度より1.7%減で3年連続減少しました。
 このうち、連結親法人は1,243社で同14.5%増、連結子法人は9,288社で同14.6%増となりました。
 連結子法人を除いた252万5,984社のうち、赤字法人は177万6,253社で、赤字法人割合は70.3%となり、前年度の2011年度分の72.3%から2.0ポイント減少しました。

 2012年度分の営業収入金額は、前年度に比べ8.7%増の1,386兆1,038億円と増加に転じ、黒字法人の営業収入金額は同32.7%増の1,018兆1,159億円、所得金額も同20.1%増の40兆7,636億円となり、ともに3年連続の増加となりました。
 営業収入に対する所得金額の割合(所得率)は、前年から0.4ポイント下降の4.0%となり、赤字法人割合は高いものの、順調に景気回復を図っている企業との二極化がうかがえます。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年5月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
14年07月18日 05時08分52秒
Posted by: koedo

財務省

 

 

(前編からのつづき)

 「子育て世帯臨時特例給付金」とは、基準日(2014年1月1日)における2014年1月分の児童手当(特例給付を含む)の受給者で、その2013年分の所得が児童手当の所得制限額に満たない人を支給対象者に、対象児童1人当たり1万円を、臨時特例的に1回限り支給する制度です。ただし、臨時福祉給付金の対象者や生活保護の被保護者等は除かれます。
 支給対象者は、原則として、基準日時点の住所地の市町村に支給の申請を行う必要がありますので、該当されます方は、ご確認ください。

 「すまい給付金」とは、2014年度税制改正での住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設された制度で、2014年4月から2017年12月まで実施する予定です。
 対象者は、住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に居住する収入が一定以下の人です。
申請は、消費税率が引き上げられた4月1日からすでに始まっておりますので、該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年5月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年07月18日 05時06分10秒
Posted by: koedo

財務省

 

 

 財務省は、官公庁を装って、消費税増税対策の一環としての給付金5億円が当選し、その給付のため、銀行口座等の個人情報を求める内容の電子メールが届いたという情報が財務省に寄せられていると公表しております。
 それによりますと、2014年4月からの消費税率引上げに際し、「臨時福祉給付金」、「子育て世帯臨時特例給付金」及び「すまい給付金」が支給されますが、今回の件とは関係なく、詐欺等を狙った電子メールと考えられると注意を呼びかけておりますので、ご注意ください。

 「臨時福祉給付金」(簡易な給付措置)とは、2014年度分市町村民税(均等割)が課税されない人を対象に、暫定的・臨時的な措置として支給対象者1人につき1万円を支給される制度です。
 申請先は、基準日(2014年1月1日)において住民登録している市町村ですが、具体的な申請・支給手続きは、各市町村にお問い合わせください。
 多くの市町村では、6~7月ごろから順次支給が開始されると予定されております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年5月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年07月17日 04時47分29秒
Posted by: koedo

◆ポイント引当金とは?
 近年の法人税の改正は「税率軽減・課税ベース拡大」の方向で進んでいますが、その際に話題に挙がるものに引当金があります。税務では債務確定主義の見地から見積計上である引当金は徐々に整理されてきましたが、会計分野では、今日的な引当金も増えてきています。大手携帯電話会社、家電販売店、百貨店等ではポイント引当金が問題となります。これは、ポイント制度(商品購入・サービス利用の都度ポイントが付与され、次回以降の購入・利用の際にポイントを使用できる制度)を採用している企業に用いられ、NTTドコモのH25.3期連結決算では1,731億円、KDDIは916億円とインパクトが大きな数字を計上しています。

◆会計上は明確なルールはないが…
 金融庁ではH20に「ポイント及びプリペイドカードに関する会計処理について」を公表しています。この時点ではポイント発行について明確な会計基準はなく、発行企業が企業会計原則等を考慮しながら個別対応している状況で、売上値引処理か販管費処理とするかなどスタンスの違いが見られました。それでもポイント制度が定着し、過去の実績データも蓄積してきたため、「ポイント使用時」に費用処理するとともに、未使用ポイント残高に過去の実績(失効率)を加味して引当計上する流れが出来つつあったとのことでした。現時点でも状況は変わりませんが、IFRS導入企業は「ポイント発生時」に費用認識するため、計上時期の変更による影響が大きいと言われています。

◆中小企業は「金品引換費用の未払計上」
 中小企業の場合には、法人税基本通達にある「金品引換費用の未払計上」を用いることが考えられます。これは(1)金品引換券が販売価額等に応ずる点数が表示されており、(2)たとえ1枚の呈示でも引き換える制度ならば、次の算式による金額を、商品の販売事業年度(ポイント発生時)に損金経理により未払計上できるというものです。
 【1枚又は1点について交付する金銭の額×その事業年度に発行した枚数・点数】
 蓄積型ポイント制度による場合や、値引処理とされる場合には、確定債務と同視しがたいものとして適用できないケースもあるようですので、税務も考慮したキチンとした制度設計が必要です。

14年07月16日 04時40分27秒
Posted by: koedo

◆創業100年以上の長寿企業が多い日本
 他国に比べると日本は長寿企業数が多いと言われています。その背景としては日本が島国で侵略された事が無かった事も大きいでしょう。継続的な家制度の存在もあり、家業として始まり長男が後継ぎになったり、養子、娘婿が継ぐと言うケースが多かったからでしょう。そして第一次世界大戦、関東大震災、昭和恐慌、第二次世界大戦、石油ショック等、戦争、天災、経済危機を乗り越えてきました。

◆長寿企業の変わるものと変わらないもの
 商工リサーチの調査によると長寿企業の時代が変わっても変わらないものは「顧客第一主義」「本業重視」「品質本位」「製法の維持」「社員重視」「企業理念の維持」等が挙げられており、そして一方では伝統を継続しつつも新しい事や経営革新にも積極的に取り組んできた事がわかります。そして変えてきたものは「商品サービスに関する顧客ニーズへの対応」時代やニーズに即した商品やサービスの提供を実行し販路開拓も行ってきたという事でしょう。
 しかし、このような事は長寿企業の特徴と言うより、経営の本質でもあります。
 帝国データバンクの長寿企業アンケート約800社回答によると大切にしている事を漢字で表すと第1位は「信」で2位は「誠」以下「継」「心」「真」と続きます。信用と信頼を築き誠実に商いを継続してきたということでしょう。その一方で「変」「新」も上位にあります。また、自社の社風を表す漢字としては「和」が圧倒的に多く、「進」も上位にあり、顧客、取引先、地域、社員との和を重んじ一丸となって進んできたと言うところでしょうか。

◆家訓・社是・社訓は8割近い企業にある
 長寿企業の8割近くが家訓・社是・社訓等企業理念を持っています。根本的な経営の指標となり、社内の価値観の共有化を図ってきたのでしょう。
 松下幸之助氏がこのような言葉を残しています。「会社の成否の50%は経営理念の浸透で決まり、30%は社員のやる気を引き出す仕事の仕組みで決まり、残りの20%は戦略、戦術である」と言っています。時代が変わっても企業理念を伝える事で、企業の精神的支柱、経営方針の根幹であり続けて来たのでしょう。

14年07月15日 05時12分42秒
Posted by: koedo
平成26年度税制改正で消費税の簡易課税制度が見直され、27年4月1日以降に開始する課税期間から金融業、保険業、不動産業の事業者には新しいみなし仕入率が適用されますが、今年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した場合は旧仕入れ率を適用できる経過措置が設けられました。
 この選択届出書の提出は消費税の原則課税と簡易課税の選択に関する手続きで、毎年多くのミスが発生しているものです。

 26年度税制改正では、簡易課税制度について、金融業、保険業、不動産業のみなし仕入率が引き下げられ、現行と比べて課税売上高に掛かる消費税から差し引ける額が減らされました。新税率は27年4月1日以降に開始する課税期間から適用。しかし、今年9月30日までに消費税簡易課税制度選択届出書を提出した場合、27年4月1日以降に開始する課税期間であっても、届出書に記載した「適用開始課税期間」の初日から2年を経過する日までの間に開始する課税期間については、現行の税率を適用できる経過措置が設けられました。

 例えば、原則課税を選択している3月決算法人が今年9月30日に簡易課税制度選択届出書を出した場合、28年3月期と29年3月期は旧税率が適用されます。一方、今年9月30日以前であっても、25年3月31日以前の提出であれば経過措置が受けられません。3月決算法人が25年3月31日に提出した場合、「適用開始課税期間」から2年を経過する日までに開始する課税期間は25年4月開始期と26年4月開始期になり、27年4月開始期はその期間に該当しないためです。

 金融業、保険業、不動産業で原則課税を採用していて、これから簡易課税に移行するというのはレアケースかもしれませんが、もし該当するなら期限までに対応しないと税負担が大きく変わってしまので注意が必要です。
14年07月14日 05時15分51秒
Posted by: koedo
国家戦略特区に指定された福岡市が5月末、法人税の実効税率を15%程度に引き下げる規制緩和策を国に求める方針を明らかにしました。実効税率引き下げの対象は、創業から5年以内に大幅に利益を上げて法人税を納めている企業に限定されますが、対象になればシンガポール(17%)を下回る水準になります。

 安倍政権は法人減税を成長戦略の柱に据えていて、実効税率を将来的に20%台に引き下げることを視野に入れています。福岡市の「15%程度」という提案は、これをさらに下回る数字。現在の実効税率(35.38%)の半分以下の水準になるという大胆な提案です。
 高島宗一郎福岡市長は「日本一ビジネスがしやすい街にしたい」と、大幅に税率を引き下げることで国内外から投資を呼び込み、地元経済を活性化させていく方針を明らかにしています。

 実効税率の引き下げは東京圏や関西圏も追加提案される見込みです。
 現在、政府税調で法人税改革の議論が行われています。ただ、20%台への引き下げに対して「恩恵を受けるのは大企業だけで、代替財源の確保のために中小企業にとっては増税になる」という批判の声も多いのです。

 埼玉県に事務所を構える税理士は福岡市の提案について「特定の地域だけ大幅に税率を引き下げることになるので、税の公平性をどうクリアするのかという課題がある。戦略特区だからといって何でもありではないはず」と実現に懐疑的であるようです。
<情報提供:エヌピー通信社>
14年07月13日 04時27分22秒
Posted by: koedo

(前編からのつづき)

 また、大規模小売事業者が、自社で販売する書籍などの商品の運送業務を委託していた個人の運送事業者に対し、2014年4月以後の運送代金について、消費税率引上げ分を上乗せせず据え置くこととしていた事例などがありました。
 そして、3月には4月以降の取引に係る「買いたたき」、無償での値札の張替協力要請等の「利益提供要請」や、4月には代金支払時に増税分の支払を拒否する「減額」等の転嫁拒否行為が多く発生するおそれがあることを受け、3~4月を「消費税転嫁対策強化月間」と位置づけ、公正取引委員会とも連携して、監視・取締り、広報・事業者からの相談対応を強化しております。

 具体的には、
①下請中小企業・小規模事業者などの「売り手側」へ転嫁対策調査官(Gメン)が出張説明・相談を行い、親身に相談に乗る
②消費税の転嫁拒否行為をくまなく発見するため、4月から公取委と合同で、中小企業・小規模事業者を対象に転嫁拒否に関する悉皆的な書面調査を実施
③広報・相談体制の強化、などの取組みを一体的に行い、未然防止に全力で取り組む方針です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年5月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年07月13日 04時25分22秒
Posted by: koedo
経済産業省は、消費税転嫁対策特別措置法等に基づき、全国15万の中小企業に実施した書面調査結果を公表しました。
 それによりますと、2013年10月から2014年2月までに合計で302件の立入検査、853件の事業者等への指導を実施したことを明らかにしました。
 指導件数853件を業種別にみてみますと、「製造業」が322件と全体の38%を占めて最多、次いで「卸売業・小売業」が182件(構成比21%)、「運輸業・郵便業」が105件(同12%)のほか、サービス業等「その他」が244件となっております。

 また、内訳(行為類型別)をみてみますと、「買いたたき」が610件と71%を占めて最も多く、次いで「本体価格での交渉拒否」が208件(同24%)、「役務利用・利益提供の要請」が41件(同5%)でした。
 主な指導事例をみてみますと、「買いたたき」では、地方公共団体が設置する病院が、注射針やガーゼなどの納入業者に対して、2013年12月以後に供給を受ける商品について、一律3%以上の納入価格の引下げを要請していた事例がありました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年5月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
14年07月12日 05時03分16秒
Posted by: koedo

中小企業庁

 

 

(前編からのつづき)

 例えば、「消費税還元セール」はなぜダメなのかでは、消費税は「最終的には消費者が負担し、事業者が納付する税金」だから、消費者に消費税の負担について誤認されないようにするために、「消費税は転嫁しません」等の宣伝や広告は禁止されると説明しております。
 消費税との関連を明示しているもの、消費税に関連して消費者に経済上のサービスを提供する旨の表示など、禁止される表示の具体例や禁止されない表示の具体例を例示しております。

 そのほか、小冊子の末尾には、消費税の転嫁及び表示の方法に関する相談できる場所として、経済産業省・中小企業庁・地域経済産業局における相談窓口の一覧や、消費税価格転嫁等総合相談センターの連絡方法等も掲載しております。
 なお、小冊子は、経済産業省・中小企業庁のホームページで公表するほか、中小企業庁・各経済産業局、各地域の商工会・商工会議所・中小企業団体中央会・商店街振興組合連合会で配布しておりますので、参考にご覧ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年5月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

 
14年07月12日 05時01分01秒
Posted by: koedo

中小企業庁

 

 

 中小企業庁は、消費税転嫁対策特別措置法の内容を分かりやすく解説したパンフレット(小冊子)「中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き」を作成し、公表しました。
 消費税転嫁対策特別措置法とは、中小企業・小規模事業者が取引先に商品などを納入する際に、大規模小売事業者等が、減額や買いたたきなどにより消費税の転嫁(消費税分の上乗せ)を拒否することなどを禁止する等を定めた法律です。

 小冊子の内容は、消費税率引上げに係る経過措置も含めた変更点を解説したうえで、
①取引先から消費税の転嫁を拒否された場合等の対策
②「消費税還元セール」といった宣伝や広告はなぜダメなのかなど、事業者を守る新しいルール
③消費税の免税事業者の要件や簡易課税制度など、消費税はどのような税金なのか、について、助手、先生(税理士)、社長、店長の4人がそれぞれナビゲーターとなる形で、イラストや図表を用いて見やすく分かりやすく解説しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年5月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年07月11日 04時48分16秒
Posted by: koedo

◆対価のない名義変更と贈与
 相続税の通達に、対価ナシで不動産、株式等の名義の変更があったら、それは贈与行為と判断すると書かれています。
 そして、この通達では預金の名義変更に触れていないので、預金については名義変更をしても贈与税の課税対象にならない、との見解が流布しています。
 しかし、名義預金に対しても贈与税課税されるというのが原則です。

◆名義預金とは何か、贈与の法要件
 子供名義の預金通帳をつくり、預金通帳や印鑑の管理、そして預金の引き出しや預け入れは親自身が行っている、などというとき、一般にこの預金は名義預金、すなわち子供の名前を使った親自身の預金だといわれることが多いかと思います。
 民法上、贈与は契約なので、贈与者が贈与の意思を持っているだけでは契約は成立せず、受贈者による受贈の意思も必要で、従って、名義預金とは、贈与の契約が未成立状態で所有権変動のおきていない財産、と法律解説的説明が一般にされています。

◆教育資金贈与としての預金は名義預金?
 去年の4月からはじまった1500万円非課税の教育資金一括贈与のために子供名義の預金を子供自身の了解なしに設定しても、多分、通帳も印鑑管理も出し入れも親自身がするはずなのに、名義預金とは言われません。
 親は未成年の子の親権者で、法定代理人ですから、親から子への贈与において、親は贈与者であるとともに、受贈者である子の代理人として贈与契約の当事者になるので、贈与契約は有効に成立します。
 祖父母が孫に預金の贈与をして、孫の親にその預金を委ねる場合も有効です。

◆未成年者の子の預金は名義預金にならない
 親権者たる親が贈与の意思を持って子の為に預金をする行為は有効な贈与契約による行為なので、ここから名義預金が生ずることは原理的にあり得ません。
 名義変更の捕捉が困難という理由だけで、名義変更時課税ではなく、捕捉時課税だというのも根拠のない言い分です。

◆名義預金となるケース
 契約当事者になれる20歳以上の子に対する預金の無断の贈与は有効な贈与になりません。20歳未満のときに設定した預金でも20歳以後に預け入れた部分も同じです。配偶者に対するものも同じです。これらの場合には、名義預金になり得ます。

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