2014年 9月の記事一覧

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14年09月25日 04時32分47秒
Posted by: koedo

◆遺族年金の基本
 一般的に女性は男性より長生きしますので専業主婦で万一夫が亡くなった時に夫の遺族年金で生活ができるのか気になるところです。夫の死後1人で生きて行くにはどの位の準備が必要になるでしょうか。
 国民年金の「遺族基礎年金」に、厚生年金に加入していた人は「遺族厚生年金」が上乗せされます。死亡した被保険者の報酬比例部分年金額×3/4+加算で計算されます(遺族基礎年金については18歳の年度末までの子がいる場合に支給されます)。

◆老齢厚生年金受給者の夫が亡くなった時
 老齢厚生年金受給中の夫が亡くなった時、妻が65歳以上の時は夫の老齢厚生年金の一部の遺族厚生年金を受け取れます。
 受け取り方は3つの方法がありいずれも妻本人の老齢基礎年金は全額支給されます。厚生年金の加入をしたことのある妻は最も高い金額が支給されます。
(1)自分の老齢厚生年金のみを受け取る。
(2)夫の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3に相当する部分を受け取る。
(3)妻の老齢厚生年金の2分の1、夫の老齢厚生年金の2分の1を合計した相当額を受け取る。
(2)と(3)は妻が厚生年金に加入していた場合で妻の老齢厚生年金を支給した後に夫の老齢厚生年金から差額の遺族厚生年金が受け取れます。一般的な専業主婦は(2)のタイプが多く、妻も働き保険料が高かった時や、厚年加入期間が長かった時は(1)や(3)となることもあります。また、遺族年金は非課税です。

◆生活費はいくら用意しておくとよいのか
 現在老齢厚生年金を受けている65歳以上の妻は1カ月の公的年金収入は12万円程度の人が多いといいます。
 支出の面から見てみると60歳以上の女性単身者の1カ月の支出は15万円位(総務省調べ)年金より支出が3万円多いことになり、例えば夫の死後20年生きるとすれば700万円以上不足します。住まいが持ち家か賃貸かでも変わるでしょうし、介護や病気に備えてとなると1千万円以上は必要でしょう。しかし子供が独立前にそこまで考える人は少ないかもしれませんね。

14年09月24日 04時39分22秒
Posted by: koedo

 信託協会のアンケート調査によると、教育資金一括贈与の非課税制度を利用した人の8割がその資金を「大学・短期大学・高等専門学校の学費」に充てたいと考えているとのことですが、贈与した時点で「子ども」がまだ小学生以下であるケースは半数近くだったそうです。

 贈与した人の「子ども」が通っている学校で最も多かったのは小学校。大学・短期大学・高等専門学校、高等学校、中学校、幼稚園・保育園と続きます。小学校と幼稚園・保育園、「まだ通っていない」を合わせると約5割。子どもが小学生以下のうちに多くの人が大学の学費を譲り渡していることが垣間見えます。

 教育資金一括贈与の非課税制度は、直系尊属から30歳未満の孫などへ教育目的の資金をまとめて贈与する場合、受贈者1人につき1500万円まで贈与税を非課税にするというもの。「直系尊属からの贈与」なので、ひ孫や玄孫(やしゃご)のほか、親から子への贈与も対象となります。

 信託協会では、平成18年度の税制改正からこの制度の創設をたびたび要望してきました。高齢者が持つ「タンス預金」などの金融資産を〝教育に役立てる〟という動機付けで若年層に移動させ、〝経済活性化に役立てる〟といった現政権の狙いもあり、制度は25年度にスタート。27年末までの贈与に適用される時限措置ですが、信託協会は適用期間の延長を提言しています。
<情報提供:エヌピー通信社>

14年09月23日 04時57分26秒
Posted by: koedo
公正取引委員会は6月に消費税転嫁拒否行為で勧告を受けた地方自治体や眼鏡専門店チェーンの運営企業、自転車防犯登録事務運営組織2団体の計4組織の事例を報告しました。

 消費増税直後の4月には、JR東日本の子会社であるJR東日本ステーションリテイリングが納入業者に「買いたたき」をしたとして全国初の勧告の対象となりました。6月は眼鏡専門店をチェーン経営する三城と、山形市立病院済生館を運営する山形市、一般社団法人東京都自転車商防犯協力会、一般社団法人兵庫県自転車防犯登録会の4団体が買いたたきで勧告を受けています。

 山形市立病院済生館は、消費増税前の1月、平成26年度の医療材料の納入価格を25年度下期の水準から引き下げることを決め、医療材料ごとに値引きの〝目標値〟を定めた旨を納入業者に文書通知していました。
 三城は、店舗の土地・建物の賃料に関する増税分の上乗せを認めませんでした。三城が賃貸借契約を締結していた事業者は127に上るそうです。

 また、東京都公安委員会の指定で自転車の防犯登録事業を営む東京都自転車商防犯協力会と、兵庫県公安委員会の指定で同事業を営む兵庫県自転車防犯登録会が同じ日(6月26日)に勧告を受けました。両組織は、自転車小売業者などに対し、防犯登録業務の委託手数料などについて消費税分の適切な転嫁を認めませんでした。兵庫県自転車防犯登録会は消費税率引き上げ前の額よりさらに低い委託手数料を定めたそうです。
<情報提供:エヌピー通信社>
14年09月22日 04時23分43秒
Posted by: koedo

(前編からのつづき)

 一方、重点手続き以外でみると、上記以外の「申請・届出等手続き」は、前年度の260万7,195件から71.4%も増加して446万8,291件、また「納付手続き」に関しても同288万6,317件から16.7%増の336万9,145件にそれぞれ増えました。

 また、これまでのe-Tax普及拡大に向けた具体的な取組みをみますと、
①医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等第三者作成の書類の添付省略税理士等が納税者の依頼を受けて税務書類を作成し、電子申告等を行う場合の納税者本人の電子署名を省略
②e-Taxを利用した還付申告書については、処理期間を通常の6週間程度から3週間程度に短縮などがあります。

そして、2013年度からは新たに、
①自宅等からe-Taxにより納税証明書の交付請求を行い、税務署の窓口で書面にて納税証明書の交付の請求を受ける場合の納税者本人の電子署名の省略
②e-Taxを利用した還付申告書について、特に、個人の自宅等からのe-Tax還付申告のうち1月・2月申告分については、2~3週間程度に処理期間を短縮などが実施されております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年8月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年09月21日 04時29分46秒
Posted by: koedo
国税庁は、2013年度における国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用状況を公表しました。
 それによりますと、同年度のe-Taxの利用合計数は、2,554万5,229件と前年度の2,278万9,483件に比べて約12.1%増と大幅に増加しました。
 このうち、2012年5月に財務省において決定された国税庁の「業務プロセス改革計画」の重点手続きの利用件数は、1,770万7,793件と前年度(1,729万5,971件)に比べ約2.4%増加しました。

 項目別の利用件数をみますと、申告関係では、最も多いのが「所得税」の937万7,932件で、以下、「法人税」173万3,944件、「消費税(法人)」128万6,024件、「消費税(個人)」59万9,094件、「印紙税」8万4,858件、「酒税」3万8,655件と続いております。
 法定調書は、「給与所得の源泉徴収票」や「利子等の支払調書」など173万7,536件、申請・届出等は、「納税証明書の交付請求」が3万7,223件、「開始届出書」が281万2,527件でした。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年8月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
14年09月20日 11時52分55秒
Posted by: koedo

(前編からのつづき)

 また、「減価償却制度」については、機械及び装置の減価償却の方法を定額法に一本化するとの意見がありますが、定額法への一本化は大きな変更と指摘しております。
 中小法人等(資本金以外の指標も検討すべき)は内部留保が少なく、設備投資の大半を金融機関からの借入金で行っている事例が多く、このような中小法人については、定額法を原則としつつ、定率法を選択により認めることが必要と示しました。

 また、「中小法人等の法人税率の特例」は、諸外国においても、中小企業等に一定の軽減税率を適用している事例が多いことに留意すべきとして、廃止することに反対しております。
 法人税の軽減税率を適用する最重要指標は所得であり、大法人と中小法人等の区別をすることなく、その事業年度における所得金額が一定の金額までの法人について、現行の軽減税率を適用すること等の検討を提案しました。
 そのほか、「法人事業税における外形標準課税」は、都道府県の財政の観点から、拡充する意見がありますが、事務負担の増加や執行上の課題(都道府県が調査を行う)を考慮すると、外形標準課税の拡大には反対しております。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年7月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年09月20日 03時00分00秒
Posted by: koedo

(前編からのつづき)

 現行の請求書等保存方式は、税率が上がるにつれ、いわゆる益税が増加するおそれがあるのに対し、納税額の計算等は請求書等の税額を用いて行うEU型インボイス方式では、「消費者が負担した消費税が納税義務者たる事業者を通じて適正に納税される」と評価されております。
 しかし、インボイス方式では、事業者間取引を行っている免税事業者は、課税選択をしなければ、追加の事務負担は発生しないかわりに、取引を避けられる可能性があります。

 他方、納税額の計算等は帳簿に基づき行う(A案)、(B案)は、このような免税事業者に係る問題はないものの、税率引上げや複数税率制度により、益税が拡大する可能性は高く、免税事業者にも追加事務負担が発生します。
 同協議会では、「これらの点を踏まえ、関係業界も含め、国民的な議論を期待する」と示しております。

 年末に向けて、事業者の事務負担増となることを含め、適正な請求書等が発行されることへの担保、免税事業者への影響といった諸々の課題が今後どうなるのか、税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年8月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年09月19日 18時35分05秒
Posted by: koedo
政府が「女性の活躍推進」に関して、具体的な政策目標を明らかにしたことを受けて、企業でも独自の数値目標を掲げるところが増えています。経団連によると、女性の管理職登用に関する自主行動計画を公表した47社のうち、27社が数値目標を設けているといいます。

 具体的には、トヨタ自動車は、女性管理職の人数を2020年までに現行の約100人から3倍の300人に、2030年には5倍にすると掲げました。このほか、東レや三井物産、日立製作所などがそれぞれ数値目標を公表しています。

 女性の就業率が高まることは、少子高齢化による労働人口の減少、働き手の不足といった社会が抱える課題の解決につながります。加えて、人材が多様化することで、今までとは違った視点で製品やサービスが生まれやすくなります。とくに、管理職層に女性の割合が増えることで、組織内での意思決定に変化が起こる可能性があります。これまでならば、価値が認められずに許可が下りなかった新規事業、そして製品やサービスの開発が生まれやすくなります。

 企業にとって、競争力が高まるよう、手を打つことは容易ではありません。そのなかで、女性の登用は、ユニークな商品やサービスを数多く提供することで、企業の競争力を高めることになります。そして、新規事業、新市場の誕生、さらには個々の事業が成功すれば、企業の成長といったことにつながります。ただし、現在、女性の管理職登用に関して、具体的な数値目標を掲げ取り組んでいるのは大企業が中心です。今後、どこまで広がるかが「女性の活躍推進」の成否を分けることになります。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

14年09月19日 18時34分18秒
Posted by: koedo
6月24日、安倍内閣はアベノミクスの第2次成長戦略「日本再興戦略 改定版」を閣議決定しました。このなかには、法人税減税や年金基金、ロボット革命などに関する政策が盛り込まれています。昨年6月、第1次成長戦略が発表され、今回はその改訂版となります。掲げられた政策のうち、「女性の活躍推進」は第1次成長戦略から一貫して取り組んでいる項目で、安倍内閣が力を入れている事項の一つです。

 というのも、日本の女性の活躍は、世界経済フォーラム「男女平等指数」によると、世界136ヵ国中105位と低い位置にあります。とくに、管理職(部下を持つ課長級以上)となると上場企業でも低い値になっています。たとえば、役員の女性比率はノルウェー41%、欧州11%に対して日本は1.23%と大きな差があります。これまでも政府は、男女雇用機会均等法の改正などの取り組みはしていますが、なかなか成果が表れていないのが現状です。

 そのなか、政府は確実に取り組みが実行できるよう、政策目標を掲げる形をとっています。具体的な政策目標の数値は、2020年までに以下を実現すると掲げています。

(1)女性の就業率(25歳~44歳)を73%(2012年は68%)に引き上げる
(2)企業などで指導的地位に占める女性の割合を30%程度にする

 (2)については、単に女性が働くだけではなく、女性が指導的立場にいる職場を増やさないと、真の意味で女性を活用しているというわけにはいかないことを示しています。今後は女性管理職をどこまで増やしたかといった視点も、その企業が女性を活用しているかどうか、指標の一つになります。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

14年09月19日 05時15分17秒
Posted by: koedo
与党税制協議会は、軽減税率の対象分野について8種類のパターンを提示するなど、軽減税率制度の素案を公表しました。
 それによりますと、課税事業者にとって懸念されるのは、軽減税率を導入すると、標準税率と軽減税率を分けて、正確な消費税を算出する必要があることです。

 同協議会では、新たに発生する区分経理事務については4案を併記しましたが、負担増が避けられないだけに、どの方式が採用されるのか注目されております。
 素案では、
①(A案)区分経理に対応した請求書等保存方式
②(B案)A案に売手の請求書交付義務等を追加した方式
③(C案)事業者番号及び請求書番号を付さない税額別記請求書方式
④(D案)EU型インボイス方式の4案を併記しております。

 (A案)と(B案)は既存の請求書等保存方式を活用する簡易方式で、(C案)と(D案)は商品ごとに税額を記入するインボイス(税額票)を使う方式です。
 付加価値税(消費税)を導入しているEUを始めとする大部分の国では、EU型インボイス方式が採用されております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年8月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
14年09月17日 04時33分50秒
Posted by: koedo
日本税理士会連合会(以下:日税連)の調査研究部は、「法人課税に関する意見」(案)を取りまとめました。
 日税連では、例年6月に「税制改正に関する建議書」を取りまとめていますが、法人課税に関する重要項目について、通常の税制改正建議に先立って意見を表明すべきとの趣旨から意見集約を行ったものです。
 それによりますと、「受取配当等益金不算入」は、支払法人側で既に課税済みの配当等について受取法人側でも課税することは、二重課税となっているのは明らかであり、益金不算入割合を100%に引き上げるべきとの意見を示しました。

 「欠損金の繰越控除」は、欠損金の控除限度額を、資本金20億円超50%(現行80%)、1億円~20億円80%(同80%)、1億円以下100%(同100%)とする案を提示しました。
 資本金の額により企業を区分することの重要性が低下しているとの指摘があります。
 仮に、50%に一律に縮減した場合であっても、ドイツやフランスが100万ユーロ(約1億3,000万円)の最低保証をしているように、我が国も1億円または1億5,000万円の最低保証を設けてはどうかとしております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年7月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
14年09月16日 03時00分00秒
Posted by: koedo

2014年度税制改正

 

 

(前編からのつづき)

 この特例措置の適用は、住宅ローン現在だけでなく、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税措置等、既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置にも適用されます。
 耐震改修の「申請」が減税適用のポイントになりますが、申請書(耐震基準適合証明申請書、仮申には、申請者(家屋取得(予定)者)の住所・氏名、家屋取得日(予定日)、取得(予定)の家屋番号・所在地、耐震改修工事開始予定日などを記入します。
 また、老朽化した建物等の耐震改修に関しては、既存建築物の耐震改修投資の促進のための税制措置も創設されております。

 具体的には、耐震改修促進法の耐震診断結果の報告を2015年3月31日までに行った事業者が、2014年4月1日からその報告を行った日以後5年を経過する日までに、耐震改修対象建築物の耐震改修により取得等をする耐震改修対象建築物の部分について、その取得価額の25%の特別償却が可能となりました。
 なお、耐震改修対象建築物とは、既存耐震不適格建築物のうち耐震診断結果の報告が耐震改修促進法により義務付けられたものをいいます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年7月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

 
14年09月15日 12時39分05秒
Posted by: koedo

2014年度税制改正

 

 

 2014度税制改正において、耐震基準に適合しない中古住宅を取得した後に耐震改修工事を行って入居した場合であっても、住宅ローン減税等の適用を受けられるようになりました。
 2014年4月1日以後に、中古住宅の取得をし、自己の居住の用に供する場合に適用されます。

 改正前は、取得の日前2年以内に、耐震基準適合証明書による証明のための家屋の調査が終了したものなど、取得日前に耐震基準に適合する必要がありました。
 改正により、耐震基準に適合しない中古住宅を取得した場合でも、取得の日までに耐震改修工事の申請等をし、かつ、居住する日(取得の日から6ヵ月以内の日に限る)までに耐震改修(既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の適用を受けるものを除く)により、その住宅が耐震基準に適合することの証明がされたときは、その住宅を耐震基準に適合する既存住宅とみなして、住宅ローン減税の適用を受けられることになります。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年7月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年09月13日 09時14分03秒
Posted by: koedo
今日、約80%の企業が目標管理制度を実施していますが、そのプロセスでは、目標設定時には想定していなかった事態が生じるなど問題がよく起こります。

◆プロセス管理でよくある誤り
 管理者のプロセス管理の視点が、「評価の納得性」に置かれる結果、「部下が目標達成のために、どのような努力をしたのか、それはどの程度の評価に値するのか」という点を意識しがちになります。
 しかし、目標管理制度の本来の目的は「経営目標をブレークダウンして組織や個人の目標を設定し、それを達成する業績管理を行うこと」にあるのですから、中間面談などプロセス管理では、
1.どのような目標達成阻害要因が生じたのか、または予想外の成功要因が出現したのか(事実状況の確認)
2.阻害要因の排除、または成功要因の活用によって、業績目標の達成を図り、場合によっては当初の目標を大きく超える業績をあげるにはどのような対策が必要か(的確な対策の検討と決断)
3.その対策をスピーディーに実行するには、どうしたらよいか(対策の実行)
という点を重視すべきであり、納得性が高い評価はその後に自ずからなされるものなのです。

◆何故誤りが起きるのか
 管理者がプロセス管理で、評価の視点を意識し過ぎるのは、経営者または人事責任者が「目標管理制度を業績評価の手段として使おう。そうすれば納得性が高い評価ができる」と考えた時から始まっています。
 したがって、制度運用マニュアルの中間面談実施要領では“目標達成プロセスでの事実状況に注目した納得が得られる評価に重点を置いてチェックすること”が記載されており、考課者訓練でもそのように指導されているケースが多いようです。

◆トップ・人事責任者の留意点
 目標管理制度の本来の目的を再確認し、管理者による中間面談や日常のフォローアップが、「評価の視点」に偏り過ぎていないか、「プロセスの管理で最重要な目標達成の阻害要因や成功要因の発見と対策に向けられているか」をチェックし、誤りがあれば、正しいプロセス管理のあり方を管理者に要請、指導すべきです。
14年09月12日 03時53分56秒
Posted by: koedo

◆制度維持のため、年金削減の方向性
 厚労省は、公的年金の給付水準を物価動向にかかわらず毎年抑制する仕組みを来年度から導入する方針を発表しました。現行のルールではデフレ下では年金を削減できない仕組みになっています。最近は増税を背景に物価が上昇しているので現状でも年金額の抑制はされます。しかし今後、物価上昇率が低い時に給付を抑制できない現行制度のままでは給付額を抑えられないので、年金制度維持のためには毎年の抑制が必要になると試算をしています。

◆マクロ経済スライド発動
 年金制度の運営方法は賦課方式と積み立て方式があり、公的年金は賦課方式でその時々に必要な費用を現役世代が払った保険料で賄います。多くの国が採用している方式ですが高齢者が増え現役が少ない人口構成では将来受け取る年金額が減るということになります。積み立て方式は債券、株などに投資して増やす方式で企業年金等が採用していますが、経済の影響を受けやすく、運用がうまくいかないと積立額は減り、年金額も減ります。
 年金額は物価の変動に合わせて毎年の給付を調整する物価スライドと年金の増加を物価の伸びより抑えて給付を減額するマクロ経済スライドという方式があります。 2004年にマクロ経済スライドを導入したものの、今まではデフレ下で使えない状況であったため発動されていませんでした。今回、物価上昇を受け2015年度からこの方式を発動し、そして毎年0.9%を削減する方向で検討をしています。

◆受給者にも負担を求める
 公的年金の財政検証では約30年後の会社員の年金水準は現役世代の50%を割り込む事もあるといいます(現在は60%程度)。現役世代の保険料は毎年労使で0.354%ずつ引き上げられています。年金額を抑制し、受給者にも負担を求めるという事になります。世代間格差の原因は現在の受取額が想定よりも多くなったのでそのつけを現役が払う事になるというのですが、「そんな事いわれてもね」と思う方も多いでしょう。
 しかし、年金財政の健全化は長期にわたり行っていく必要があり、不信感から現役が消費より貯蓄に走ると経済は沈みがちになるという問題もはらんでいます。

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