2014年 9月の記事一覧

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14年09月11日 04時40分36秒
Posted by: koedo
政府は、少額投資非課税制度(NISA)の〝子ども版〟を平成28年に創設する方針です。投資にあまりなじみのない親世代の投資促進を狙うものです。

 いわゆる「子ども版NISA」は、日本証券業協会などが創設を求めていたもので、今後は金融庁が年末の税制改正大綱に向けて与党と調整します。投資上限は現行の大人版と同じ100万円。祖父母や両親が孫や子どもの名義で投資すれば、子どもが受け取る配当や将来の売却益を非課税にする制度です。利用対象者は0歳~18歳となる見通し。NISA口座への譲渡以外に贈与があり、合わせて年間110万円を超えた場合は贈与税がかかることになりそうです。

 子ども版NISAは引き出し時の制限をかけるのが特徴です。災害や両親の不慮の事故などを除いては、18歳までは原則として非課税では引き出せないようにする方針となっています。

 金融庁の発表では、今年3月末時点で30歳以下の投資割合は全体の10.9%と、若年層の利用が低い実態が明らかになっています。政府は子ども版NISA創設で若年層の需要拡大につなげたい意向です。加えて、1600兆円の個人金融資産の大半を持つ60歳以上の祖父母にも利用を促します。

 また、通常のNISAも拡大策が検討されています。非課税枠を200万円~300万円に引き上げる案が浮上しています。現在5年間の非課税期間も段階的に延長していく予定です。
<情報提供:エヌピー通信社>
14年09月10日 04時39分32秒
Posted by: koedo
教育資金一括贈与が非課税になる期間が延長されそうです。孫の将来にわたる教育資金として、まとまったお金を非課税で贈与できる制度が始まって1年が経過しましたが、平成27年末としていた期限を政府は2~3年延長する方針です。また、非課税対象のお金の使い道を子育てなど教育以外にも使えるようにすることも検討するとのことです。

 直系尊属から30歳未満の孫などへ教育目的の資金を一括して贈与する場合、受贈者一人当たり最大1500万円(学校等以外は500万円)まで非課税で贈与できるようになりました。孫などが30歳になった時点で終了し、使い切れなかったお金には贈与税が課税される仕組み。直系尊属からの贈与であるので、ひ孫や玄孫(やしゃご)のほか、親から子への贈与も対象です。

 信託協会によると、昨年4月から今年3月までの教育資金贈与信託の契約数は6万7073件、信託財産設定額合計は4476億円に達しています。2年間で見込んでいた5万4千件をすでに上回る好調ぶりです。

 政府は高齢者が持つ金融資産を若者世代に分散する必要があると判断し、2~3年の延長を判断した模様。年末の税制改正大綱に盛り込みたい意向です。また、非課税となるお金の使い道を広げることも検討しています。現行では授業料や習い事の月謝代に限られていますが、子育ての費用も対象にする案が浮上しているといいます。
<情報提供:エヌピー通信社>
14年09月09日 04時45分58秒
Posted by: koedo

(前編からのつづき)

 この上乗せ措置は、経過年度に旧要件での適用がなく、新要件を満たす場合、経過年度について新規定を適用した場合に計算される雇用者給与等支給増加額の10%を、2014事業年度の税額控除額に上乗せできるものです。
 ただし、経過年度の上乗せ控除は、2014年4月以後に終了する1事業年度(特例事業年度)に同特例を適用する場合に限り適用できるものですので、当期に同特例を適用するには、当然当期に新要件を満たす必要があります。

 新規定の控除上限額の計算は、「当期の法人税額×10%(中小は20%)×(当期及び各経過年度の月数の合計÷当期の月数)」となっており、この新規定を読み替えて控除限度額に上乗せするため、当期(特例事業年度)において新規定の要件を満たさない場合は、経過措置の上乗せ規定の適用もありません。
 なお、経過年度に赤字となっていても、実際に控除を受ける特例事業年度に赤字でなければ(控除できる税額があれば)控除は受けられます。
 ただし、上乗せ控除は経過年度に旧要件は満たさず、新要件を満たす場合に適用できる措置ですので、ご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年7月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年09月08日 04時33分49秒
Posted by: koedo
2014年度税制改正において、所得拡大促進税制は適用要件が緩和され、2014年4月1日以後終了事業年度から改正後の「新要件」が課されますが、経過措置が設けられ、経過年度の2013年度(2013年4月以後に開始し、2014年4月1日前に終了する事業年度)に新たな適用余地が生じ、同年度の税額控除分を2014年度分に上乗せできることになりました。
 ただし、そのためには当期に新要件を満たす必要がありますので、ご注意ください。

 今回の改正では、まず給与等支給増加率が、旧要件の「5%以上」から「2013~2014年度は2%以上、2015年度は3%以上、2016~2017年度は5%以上」に緩和されました。
 また、すでに2013年度決算を終了しており、給与等支給増加率の要件が旧要件の5%に満たなかった企業についても、2%を満たしていれば、2013年度当初にさかのぼって適用し、2014年度の税額控除に上乗せできる経過措置が設けられております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年7月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
14年09月07日 05時08分46秒
Posted by: koedo

◆保険料と代理店手数料
 ライフネット生命が保険料と保険代理店の代理店手数料を公表し、保険業界に波紋が広がっております。従来、保険業界では保険料と代理店手数料を公表することはなく、全てを保険料としてきました。しかし、中立で適切な保険を勧めていることを売りにしてきた乗合代理店(複数の保険会社の代理店をしている比較的大手の代理店)が、手数料の多寡により勧める保険を判断しているのではないか、という疑念は以前よりありました。
 ライフネット生命は代理店手数料が他社より安いため、乗合代理店が積極的に取り扱わない現状に業を煮やしての公表でした。

◆保険料は全額非課税か?
 保険料は万が一の時に「保険金」を支払うという役務の提供を受ける為の金銭の支払ですから、基本的に課税取引となりますが、限定列挙で非課税とすると規定されているため、非課税取引とされております。しかし保険料の中身は保険金の支払い等に充てる保険料と、保険代理店の代理店手数料とで構成されております。保険代理店の代理店手数料は課税取引ですが、現状の多くの保険会社は、保険料と代理店手数料を区分することなく、一括して保険料として契約しているため、課税取引を区分して特定できないということで、支払保険料の全てが非課税取引として処理されております。

◆従来からの問題と今後の問題
 そこで従来から問題となっていたのは、代理店手数料を含む保険料は、全額非課税取引とされ、課税仕入として預かり消費税から控除できないにもかかわらず、保険代理店の売上は、課税売上として消費税を課税している現状は、消費税の2重取りではないのかという指摘でした。
 今後、業界として代理店手数料を明らかにするようになると、従来控除できなかった、代理店手数料に係る消費税は、控除できるようになってくると思いますが、一方、代理店手数料の金額が公表されることにより、同じ保険でも代理店により保険料が異なる等、保険業界の価格競争に混乱が生じるなど、新たな問題が出てくるかもしれません。

14年09月06日 04時20分27秒
Posted by: koedo

◆マンション敷地内駐車場の稼働率が悪い!
 都市部の分譲マンション内に設置した入居者用駐車場の稼働率が低くなっているという話をよく耳にします。元々お住まいであった方が高齢になられてクルマを手放した、ないしは、新しく入居した方がクルマをお持ちでなかった等々の理由があるようですが、ここ数年来、駐車場を数台分余しているというところも多くなっています。

◆マンション管理組合の駐車場収入と課税
 H24国土交通省は、国税庁に対して「マンション管理組合が区分所有者以外の者へマンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定」という文書照会を行っています。マンション管理組合は「組合」という名前は付いていますが、共有を前提とした民法の任意組合ではありません。管理組合の法人化も認められますが、基本的には、税務上「人格のない社団」として取り扱われます。この「人格のない社団」は、収益事業のみに法人税が課され、この「収益事業」の典型例が「駐車場業」。区分所有者に対する貸付けは、共済的事業の付随行為とされ、非収益事業として課税されませんが、空き駐車場の有効利用の問い合わせが増えたことから、区分所有者以外の方への貸付けの取扱いをハッキリしてほしいというのが照会の趣旨のようです。

◆マンション駐車場の外部使用3パターン
 この照会により、次のような取扱いが明らかとなっています。
【前提】①管理規約で非区分所有者に対する駐車場の外部利用を認めている、②その駐車場収益はマンション管理費・修繕積立金に充当し、区分所有者に分配しない。
【取扱い】
(ケース1)区分所有者と非区分所有者を問わず募集を行い、条件も差異がない(区分所有者を優先しない)⇒全部収益事業
(ケース2)区分所有者の使用希望がない場合のみ募集し、区分所有者の使用希望があれば早期に明け渡す(区分所有者優先)⇒外部利用のみ収益事業(要区分経理)
(ケース3)原則として区分所有者のみに賃貸し、募集は行わない。非区分所有者からの申出により、ごく短期間の場合のみ外部への貸出しを認める⇒全部非収益事業
 恒常的となった「空き駐車場」を埋めるために、募集をかけて外部貸付けを行う場合には、課税の対象となります。

14年09月05日 04時05分17秒
Posted by: koedo
23万超の世帯を対象にした厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査」で、「生活が苦しい」と回答した世帯は約6割であることが分かりました。この調査は消費税増税前の平成25年6~7月に実施されたもので、今後はさらに暮らし向きに対する意識が悪化することも考えられます。

 国民生活基礎調査は、保健や医療、福祉、年金、所得などの基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画・運営に必要な基礎資料を得るためのもの。毎年実施されていて、今回は3年ごとに行われる大規模な調査に該当。「世帯票・健康票」23万4383世帯、「所得票・貯蓄票」2万6387世帯などの有効回答から集計されました。

 暮らし向きの意識についての設問で、「大変苦しい」または「やや苦しい」と答えた世帯の割合は59.9%。近年の推移をみると、平成16年調査では55.9%、19年では57.2%、22年では59.4%と、年々上昇(悪化)傾向にあることが分かります。また、児童のいる世帯で「苦しい」と答えたのは65.9%、さらに母子世帯では84.8%にも上りました。

 平成24年の平均所得については、一世帯あたり537万2千円。前年から11万円減少しました。所得金額階級別にみると、「200~300万円」が13.3%、「100~200万円」と「300~400万円」が13.2%で、「100~400万円」で全体の4割を占めました。所得をその多寡で順番に並べて真ん中になる所得は432万円でした。

 税金や社会保険料などを差し引いた等価可処分所得の中央値は244万円。この半分である122万円を「貧困線」として、貧困線に満たない世帯をみると、全体の16.1%がその境界に達していませんでした。
<情報提供:エヌピー通信社>
14年09月04日 04時26分26秒
Posted by: koedo
法人減税が現実のものになった場合の減税分のお金の使い道について、企業からの回答で最も多かったのは「内部留保」であることが帝国データバンクの調査でわかりました。

 調査は6月に2万3118社を対象に行い、1万571社から回答を得たもの。「内部留保」に続くのは、「社員に還元」「借入金の返済」「設備投資の増強」「人員の増強」となっています。安倍政権では6月に公表した新成長戦略で「成長志向の法人税改革」を打ち出し、法人減税の実現に向けた強い意志を示しています。首相は、「(黒字)企業の負担減が国内経済の活性化につながる」としていますが、今回の結果では、お金は市場にまわらずに溜め込まれるようです。

 帝国データバンクでは、「設備投資」と「研究開発投資」を合わせた資本投資は20.0%で、「社員に還元」と「人員の増強」を足せば人的投資が31.5%となることから、「積極投資は51.3%に上る」とまとめています。しかし、内部留保と借金返済を合わせれば36.8%になることから、経済の活性化につながるとは言い難い状況に変わりありません。さらに、「設備投資」を挙げた企業では、投資の額について5千万円未満と答えた割合が6割近くを占め、減税分の一部に過ぎないことが読み取れます。法人減税が日本経済の活性化に寄与するかとの問いに対しては、「寄与する」との回答は53.1%にとどまり、黒字法人のみが優遇される法人減税への期待の薄さが浮き彫りになりました。また、外形標準課税の課税ベース拡大については、「賛成」は25.7%にとどまり、「反対」の41.0%、「わからない」の33.3%から大きく引き離されました。
<情報提供:エヌピー通信社>
14年09月03日 04時27分51秒
Posted by: koedo

(前編からのつづき)

 また、デジタルコンテンツについては、「役務の提供」か「資産の譲渡等」かが不明確なため、消費税法上、「役務の提供」として法令が適用されるようにするとしております。
 課税方式は、事業者向け取引では、内外判定基準を変更し、その取引を課税対象(国内取引)とした上で、納税義務を国内事業者に転換する「リバースチャージ方式」を導入し、国内事業者が消費税の申告納税を行い、納税義務者である国内事業者は、リバースチャージに対して同額の仕入税額控除が認められます。
 これについては、納税額と同額の仕入税額控除を計上することとなる大多数の事業者の申告義務を免除する規定を設けます。

 また、電子書籍や音楽の配信等の通常個人向けや、消費者・事業者双方に提供され事業者向けであることが明らかでない取引は、内外判定基準を「役務の提供を受ける者の所在地」に変更し、その取引を課税対象(国内取引)とした上で、国外事業者に納税義務を課す「国外事業者申告納税方式」を導入します。
 国外事業者は、国税通則法の規定に基づき、日本に住所がある「納税管理人」を定めなければならないとしております。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年7月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

14年09月02日 11時00分42秒
Posted by: koedo
財務省は、海外からインターネットを通じて配信される音楽や電子書籍などのデジタルコンテンツの取引に対して、消費税を課税できるようにするとの報道がありました。
 同省では、改正案を2015年度税制改正大綱に盛り込み、2015年度中の実施を目指しております。

 現行、海外のネット販売を通じて買った電子書籍等は消費税の課税対象外になっている一方、国内で通信販売している電子書籍等には消費税が課税される不公正な状況となっております。
 消費税は、国内で消費されるサービスに対して課税されますが、外国法人による海外からのサービス提供には、日本の消費税は課税されません。
 消費税法上、消費税が課される輸入取引は、保税地域から引き取られる外国貨物と規定され、海外サーバーを経由する電子書籍等はこれに該当しないと解釈されております。
 同省によりますと、消費税が課される国内取引かどうかの内外判定基準について、現行制度の「役務の提供者の事務所等の所在地」を、「役務の提供を受ける者の住所・居所または本店・主たる事務所等の所在地」に見直します。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年7月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
14年09月02日 10時56分45秒
Posted by: koedo
ロボット戦略が打ち出される中、6月5日、ソフトバンクモバイルはロボット産業に参入することを発表しました。同社は工場向けではなく、人型ロボット「Pepper」を2015年2月から発売するといいます。この人型ロボットの特徴は、人の感情や声のトーンを認識する点にあります。さらに、認識した結果をもとに返事をするので、まるで感情をもった生き物のようになっています。

 もう一つの特徴は、価格が安価なことにあります。ソフトバンクによると、一台19万8,000円で販売するそうです。工場用のロボットは一台数千万円もし、製造ライン全体では1億円以上もの価格になることもめずらしくありません。それに比べると、「Pepper」の価格はこれまでの日本のロボットの常識を覆すほどの価格だといえます。

 ソフトバンクの「Pepper」をみると、低価格で使いやすいロボットを普及させるという、ロボット戦略は着実に前進しているようにもみえます。ただし、これまでの日本は、薄型テレビや携帯電話のように、世界に先駆け高性能、高品質な製品を開発することは比較的得意とします。最初は高シェアを得ますが、市場が成熟するにつれ競合企業が増え低価格化がはじまります。そうなると、人件費の安い新興国がコスト面で優位となり、日本は価格競争に負けシェアを落とすといったことが幾度となく繰り返されてきました。日本は、工場向けの高性能ロボットでは優位に立っていますが、今後、低価格帯の市場も制することができるのか。当初掲げた通り、ロボット産業が日本の成長の源泉となるのか目が離せません。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

14年09月01日 04時34分44秒
Posted by: koedo

認知症・障害者の方が相続人の場合

 

 

◆相続人に認知症や障害者の方がいる場合
 遺産分割協議には相続人全員の合意が必要です。これは相続人の中に認知症の方や障害者の方がいる場合でも同様です。ただし、その方が意思能力(正しい判断能力)を有していないときは、遺産分割協議は有効に成立しません。このような場合、家庭裁判所に「後見開始の審判」の手続きをとり、成年後見人を選任することとなります。成年後見人は意思能力を欠いた相続人の代理人となり、分割協議に出席し、必要な署名等を行うことになります(一般に、後見人は、その相続人の不利益にならないように、法定相続分程度の遺産を取得できるよう協議を進めるようです)。

◆所得税・相続税の障害者控除の適用
 成年後見制度における成年被後見人(家庭裁判所において「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」として後見開始の審判を受けた者)については、H24.8の名古屋国税局文書照会で所得税法上、障害者控除の適用となる「特別障害者」に該当することとされています。また、相続税法上の障害者控除の適用となる「特別障害者」については、所得税法上の障害者控除の対象となる「特別障害者」に該当する者と規定しているため、介護認定が低く、障害者手帳の交付を受けていない方でも、「特別障害者」として所得税・相続税の障害者控除の適用を受けることができます(H26.3東京国税局、文書回答事例)。

◆「納税管理人の届出」を後見人宛てに
 成年後見制度は「自己の財産の管理・処分」を「することができない(後見相当)」「常に援助が必要である(保佐相当)」「援助が必要である(補助相当)」という判断能力の程度により3種類に分かれています。財産管理委任契約(見守り契約)を締結する場合には、「納税管理人の届出書」を納税地(本人)の所轄税務署に提出し、申告書等の送付先・連絡先を成年後見人宛にすることで、税金関係も後見人に対応してもらうことができます。
 また、成年被後見人・被保佐人は会社法により取締役になることができません。取締役の方に成年後見人が付いた場合には、直ちに役員変更を行わなければなりません。

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