縁あって、おととし平成20年あたりから新公益法人制度改革についての仕事をさせていただいています。

公益法人制度が変わる!!ということでいろいろと情報を収集し、勉強を始めたのが平成18年頃。いよいよ、公益法人三法(一般法・認定法・整備法)が施行されてから、具体的に仕事として関わってきました。

まず最初は、制度改革の説明会や研修会の講師として。

主に神奈川県の外郭団体さんの集まりや、同業者団体さんの理事会に呼んでいただいたり、事務所で企画したセミナーの講師をしたりしました。
そういう講演をすると、神奈川県などの行政の方も聴講に来ていましたね。

それから、それらのセミナーで名刺交換をさせていただいた団体様から電話相談を受けたり、何度も質問に快く答えていたところから継続して関わることになったり・・・。ひとつとして、解決しなければならない課題が同じである、という法人はありません。相談にたくさん応じているうちに、知識は増え、さじ加減もわかるようになり、ついには、内閣府の公益法人相談員として働くようにもなりました。

そんなマニュアルのない公益法人移行のコンサルティングですが、私が常に心がけていることがあります。 それは、

中立的立場から、移行後を考えて、コンサルティングする

今回の制度改革は、100年に一度と言われています。さらに、現在の社団法人・財団法人がただ、公益法人か一般法人を選べばそれでいいのか、というとそんなことではなく、きちんとした計画をたて将来を予測し、これから新公益法人としての運営がどうなっていくのか、をよく考えて申請書や定款変更案を作らなければなりません。

私のやり方は、例えば公益認定を丸投げされる、というようなコンサルティングではありません。法人様との話し合いを重ね、基本的にはアドバイザーという形で共に目標に向かって進んでいく、というやり方です。たとえば、公益認定移行検討委員会という法人様の内部の組織に参加してコンサルティングをしていく・・・。

行政が行うアンケートでも、専門家に頼らずに、基本的には法人内部で移行準備をする、という法人様が全体の40%ほどを占めています。それは、やはり今回の改革を法人の将来を決定する重要な事と捉えておられるからだと思います。

しかし、法人様が単独でいろいろな課題を抽出し、それについて調べ、検討し解決できるほど、そう簡単なものでもないことも事実です。法律が施行されて2年が経ちましたが、遅々として移行が進んでいないのが何よりも物語っています。

そういう場合には、やはりコンサルタントの力を借りることをお勧めします。
既存の税理士さん、会計士さんがおられても問題はありません。その方々には今までの仕事をしていただいて、移行については移行のプロにご相談ください。

一緒に、あなたの法人の将来について話し合いましょう。