今日の日経新聞に相続税の記事がありました。
記事によると「孫への贈与についても精算課税が適用できるようにする方針」とのことだ。

それと併せて、基礎控除額の引き下げや死亡保険金の非課税枠の撤廃も検討されているらしい。

税率引上についてや、遺産取得課税方式へ転換などについては記載はない。

しかし地味な所を攻めてきて、やはり本丸には絶対に攻め込まないようだ。
現在4%の課税ベースの底上げが目的のようだが、
大資産家にはほとんどダメージ無しだろう。

大地主さん以外の地主さんへのボディーブローを加える上に
都市部のちょっとした優良零細企業を直撃する可能性もある。
事業承継税制の整備はまだ十分でないと思うし、その前にやることがあるだろう。

無利子国債の発行なども検討されてる様で、国会議員の相続税増税への抵抗が感じられる。
政治団体の問題もまず取り上げられることもないだろう。

税理士にとって、相続税増税は時にビジネスチャンスとなるが、
以前の節税対策を吹っ飛ばす、今年の小規模宅地の改正の様なのは、
信頼失墜をしてしまう可能性もある。

相続税。。。格差格差と言うと何故か所得税が出てくるが、相続税の方が問題だと私は思う。

所沢/小手指/税理士 清水会計事務所 www.smzkaikei.com