中小企業の資金繰りを支援する金融円滑化法がこの3月末でついに期限を迎えました。この円滑化法が無くなり、適用を受けている企業のみならず、その周りの企業の方も、取引先の連鎖倒産という懸念が重くのしかかってきます。倒産防止共済という制度は、半年加入していれば、積立額の10倍の貸付を受けることができます。資金の工面がとても重要となりますので、会社を守る為にも強く加入を勧めます。

税理士法人 長谷川会計
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