来年度(平成24年度)の税制改正に向けて
また、中期的な視点に立って

日税連(日本税理士連合会)は
国に対し建議書を
平成23年6月29日に提出しました

かなり多項目にわたり要望しており
特に税制改正項目では全29項目に及びます

その中から
いくつかピックアップし紹介します


税制改正の要望は

所得税・法人税・相続税・相続税・消費税・地方税・その他
と主要税目は顔をそろえています

所得税編
①所得区分の見直し
 ・不動産所得と事業所得の統合
   不動産所得にも一定の労務の提供やリスクがある、事業所得と相違ない
   土地の取得の借入金の利息相当分は損益通算できないが、法人税は容認している
 ▼ひとこと▼
   自分的には賛成するが・・・
   事業規模と業務規模の境を明確にし、その基準を引き下げ、
   事業規模を事業所得にすべきと思う

 ・公的年金を雑所得から分離
   高齢化が進み年金収入者が急増している
   合わせて
   公的年金控除は縮小すべき

②所得控除の整理・簡素化
   配偶者控除・配偶者特別控除
    廃止または制限所得の見直し
   合わせて
   基礎控除の拡充
 ▼ひとこと▼
   大いに賛成できる
   配偶者の就業を阻害している最大の悪法と思う
   また、基礎控除も38万円は低すぎる

③土地建物の譲渡損益は他の所得との損益通算を認めるべき
  ※建議書に記載された例示
    事業用土地と事業収益は一体のものであるにもかかわらず、事業所得の損失
    を埋めるため事業用土地を売却した場合
    事業所得に土地譲渡収入を補てんしたのに、課税上は補てん分を損益通算と
    することが出来ない
 ▼ひとこと▼
   この損益通算をダメにした時は、だまし討ちのような法案提出だった
   早く認めることに戻してほしい

④~⑥省略

⑦準確の提出期限及び相続時の青色申請の期限延長
  ともに特殊性が考慮されていない
  要望は
   翌年の確定申告期限と相続税の申告期限の遅い日に延長
 ▼ひとこと▼
   準確は無理にとは言わないが
   青色申請の2カ月以内は、あまりにも短すぎる是正すべき

つづく




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静岡県静岡市の税理士 神戸 修(かんべ おさむ)です
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