現行の所得税控除制度は、適用される限界税率が低所得者よりも高い高所得者のほうが実質的に税金の軽減額が大きくなっており、所得再分配機能の回復等の観点から、高所得者のほうが有利な制度となってしまっていることから、今後は給与所得控除の見直しや、税率構造などの抜本的な所得税制度の改革にも取り組む方針で、鳩山政権の目指す個人所得課税改革の方向性としては、上記の理由等により、所得再分配機能を回復し、所得控除から税額控除・給付付き税額控除・手当へ転換を進めていく模様です。
　子ども手当の導入により、税金が上がることと連動して増えてしまう出費もあります。
　例えば、所得税が上がってしまうと、保育園児のいる家庭では保育料が上がる可能性があります。
　さらに、住民税が上がってしまうと、東京都や愛知県などで国民健康保険に加入している家庭では、国民健康保険料が上がる可能性もあります。
　子ども手当が導入されることで、出費内容が変化してしまう可能性があり、一概に手放しで喜べるわけではない！？ということに注意が必要です。

（注意）
上記の記載内容は、平成２２年３月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。