5月6日、財務省は2010年3月末までに支払われた2009年度の税収が28兆9,681億円となり、前年同期を17.2%下回ったと発表した旨の報道がされました。
 これらは、法人税収が景気の悪化によって、前年同期比63.7%減と大きく落ち込んだほか、所得税も給与収入の減少などによって、前年同期比13.4%減となったことによる影響が大きいと見られています。

 2009年度の税収見通しは、財務省が2009年度第2次補正予算で当初の想定から大幅に引き下げ、2008年度(決算ベース)に比べて16.7%少ない36兆8,610億円と見込んでいます。
 これまで、国の税収は2008年度まで3年連続、予算で見積もった金額を下回っておりますが、2009年度分について、財務省は「目標に向けて順調に進んでいる」と話していました。

 国の税収が低迷するなか、所得控除の見直しなど、本格的な税制改正を進められるかが課題と見られていることからも、今後の国の税収の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年5月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。