中小企業庁



（前編からのつづき）

　現行、中小企業を対象にした会計基準として、中小企業の会計指針がありますが、一般的な中小企業にとっては、この中小企業の会計指針でも、まだ高度かつ複雑で、経営者には理解しにくいとの指摘があります。
　これを踏まえ、同中間報告書案では、税理士や公認会計士、中小企業団体、金融機関、小規模零細企業などが参加し、新たな会計処理を取りまとめるべきとしています。

　取りまとめにあたっての基本方針として、
　①中小企業の経営者が理解できるように、できる限り専門用語や難解な書きぶりを避け、簡潔かつ平易で分かりやすく書かれたものとする
　②記帳についても、重要な構成要素として取り入れたものとする
　③中小企業が会計実務の中で慣習として行っている会計処理のうち、会社法の「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」と言えるものを整理する
　④企業の実態に応じた会計処理を選択できる幅のあるものとするとしています。

　今後の新しい中小企業の会計指針の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年９月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。