日本税理士会連合会



　経済産業省は、２０１１年度税制改正に向けて、各業界の税制改正ヒヤリングを実施していますが、日本税理士会連合会では、
　①公平な税負担
　②理解と納得のできる税制
　③必要最小限の事務負担
　④次代に適合する税制
　⑤透明な税務行政
の５つの「税制に対する基本的な視点」を踏まえ、所得税６項目、法人税４項目、消費税等２項目、相続税２項目、税務行政２項目、地方税２項目の合計１７項目の要望を行っています。

　所得税関係では、給与所得者に対する課税のあり方の見直しとして、
　①一定額以上の高額な給与収入については、給与所得控除額に限度額を定める
　②給与所得者に対する課税については、年末調整と確定申告との選択性すべき
　③特定支出控除を拡充し、給与所得者が確定申告を行う機会を増やすべき
　また、その他の所得税関係の要望として、
　④不動産所得に係る損益通算を制限する特例措置の廃止
　⑤土地建物等の分離課税の譲渡所得の見直し
　⑥退職所得控除の見直しなどの要望内容を示しました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年１０月８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。