日本税理士会連合会



（前編からのつづき）
　
　法人税関係では、受取配当等の益金不算入制度の見直しなどを要望しています。
　要望内容として、「連結納税制度の創設に伴う税収減の財源措置として、連結法人株式等及び関連法人株式等のいずれにも該当しない株式等に係る配当等の益金不算入割合が８０％から５０％に引き下げられた。この益金不算入割合を１００％に引き上げるべきである。」と主張しています。　
　また、中小法人等に対する軽減税率適用の対象となる所得金額の引上げ・青色欠損金額の繰越控除期間の延長などを要望しています。
　さらに、地方税関係では、中小法人に対する事業税の外形標準課税の導入に反対を表明しております。

　要望目的、期待される効果として、「外形標準課税は当面は資本金が１億円を超える法人だけが対象とされているが、課税上の問題や執行上の課題など解決すべき事項も多い。また、大法人に比べて欠損法人の割合が大きく担税力に乏しい中小法人に多大な事務を負担させることは適切ではなく、欠損法人にも課税されるのは、かえって課税の公平が損なわれるおそれがある。」と主張しています。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年１０月８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。