日本経済は、2年前のリーマンショックから徐々に回復傾向にあることが報じられてきましたが、猛暑による特需やエコカーなどの政策効果が薄まる中、最近は景気回復の勢いが鈍ってきているようです。

　長引く円高による輸出企業の先行き不透明感や、円高であるにもかかわらず株安が進む状況に、今後の日本経済の成長を不安視する声が囁かれています。

　特に円高は、輸出企業にとって海外での販売力低下といった直接的にマイナスの影響を受けることになります。一方、輸入企業にとっては、国内の景気後退に伴う販売不振の影響を受けることもありますが、海外からの商品を安く調達できるため、直接的にプラスの影響を享受します。いずれにせよ、為替の変動は企業業績に多大な影響をもたらすことになり、為替リスクのヘッジが重要な経営課題となります。

　しかしながら、円高が長期化する中、輸入企業でも円高の煽りを受けて業績が低迷している例が見受けられます。為替の変動リスクをヘッジする目的で、通貨オプションを取り組んでいる企業です。通貨オプションとは、特定の通貨間を予め契約した決済日・価格（１ドル＝105円など）で取引できる権利を売買するもので、輸入企業の場合、円安になれば権利行使を行うことにより、その時点の外為相場よりも良い相場で外貨を調達することができ、また円高になれば円高のメリットは享受できませんが、契約時の義務履行価格で取引することにより、為替リスクをヘッジするものです。したがって一般的には通貨オプション取引が業績悪化の直接的な要因となるものではありません。（つづく）

（記事提供者:アタックス　坂井　啓宏）