２００９年度税務訴訟



　国税庁と国税不服審判所は不服の申立て及び訴訟の概要を公表しました。
　それによりますと、２００９年度の１年間において、税務訴訟での納税者勝訴割合は５．０％となり、前年度の１０．７％から半減しました。
　
　納税者が国税当局の処分に不満がある場合には、
　①税務署等に対する異議申立てや国税不服審判所に対する審査請求をする
　②裁判所に処分の是正を求め、訴訟を起こすケースがあります。
　異議申立ての発生件数は、相続税・贈与税（２３．５％増）、徴収関係（１３．５％増）、その他は軒並み減少し、全体で前年度より１０．５％減の４,７９５件となりました。
　処理件数は、取下げ８９１件、却下８０６件、棄却２,７０９件、一部取消５２５件、全部取消６６件の合計４,９９７件で、納税者の主張が一部でも認められたのは５９１件となり、処理件数全体に占める割合（救済割合）は前年度を３．０ポイント上回る１１．８％でした。

（後編へ続く）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年１２月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。