国税庁



(前編からのつづき)

 また法人税では、新規発生滞納額が同41.4%減の1,074億円と3年ぶりに減少し、整理済額が1,264億円となり、新規発生滞納額を上回ったため、滞納残高は8.7%減の2,000億円と2年連続で減少しました。

 現状、国税局では下記の整理により、滞納を処理しています。
 ①新規滞納に関しては、全国の国税局(所)に設置している「集中電話催告センター室」による整理
 ②処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起することによる整理
 ③財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発により整理
 
 これらの新規滞納の未然防止、大口・悪質事案や処理困難事案を中心に厳正・適格な滞納整理を実施したことによって、2010年3月末時点での全税目合計の滞納残高は前年度を3.8%下回る1兆4,955億円となり、11年連続で減少しました。
 なお、滞納残高が1兆5千億円を下回ったのは、1990年度以来19年ぶりとなります。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年12月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。