厚生労働省



　厚生労働省は、障害者の働く場に対する発注促進税制（障害者が働く施設などへの発注額が増えた場合に、発注を行った企業に対して法人税等の税制優遇）を創設しました。
　同省は、障害者自立支援法が２００６年度に施行され、その後、２００７年２月に取りまとめられた「成長力底上げ戦略」において、「『福祉から雇用へ』推進５ヵ年計画」の策定を行い、障害者の地域における福祉的就労から一般就労への移行を推進しており、労働部局と連携し、障害者の就労支援を一層図ることとしております。

　現在、我が国の障害者総数は約７４４万人で、このうち、雇用施策対象者（１８歳～６４歳の者）は約３６５万人（身体障害者１３４万人、知的障害者３４万人、精神障害者１９７万人（２０歳～６４歳））となっております。
　また、一般就労への現状をみると、特別支援学校から一般就労への就労が約２５％となっている一方で、社会福祉施設から一般企業への就職は年間１％から２％にとどまっております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年２月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。