経営戦略の一環として生命保険に加入する会社は少なくありません。加入の理由は会社によってさまざまですが、中でもポピュラーな理由とされているのが役員退職金の準備のためです。高額な役員退職金は会社にとって大きな負担となりますが、生命保険を活用することによって万一の場合の保障と退職金の財源を同時に準備することができるというわけです。

　例えば、会社を契約者、役員および従業員を被保険者、死亡保険金受取人を会社とする定期保険の場合、会社が負担した保険料は損金として扱います。保険料を損金で落としながら退職金の原資作りができるというメリットがあるのです。
　また、会社を契約者、役員および従業員を被保険者、満期保険金と死亡保険金の受取人を会社とする養老保険の場合は、会社が支払う保険料は資産計上扱いとなります。この場合、満期が到来して保険金が会社に支払われた際には、保険積立金と受け取り金額との差額を保険契約の満了時を含む事業年度の雑収入として処理することになります。

　ところで、この養老保険契約に加入した理由が、退職金の原資作りである場合は少し注意が必要です。
　保険の満期と被保険者の退職時期がズレて、実際の退職が満期日の数年後になるケースがあります。この場合、満期保険金の収益計上も繰り延べたいところですが、これは間違いです。満期保険金の受け取りと退職金の支給はあくまで別の取引であるため、満期保険金の収益計上を繰り延べることはできません。
＜情報提供：エヌピー通信社＞