東京税理士会は、1968年からほぼ毎年行っている「税務調査・書面添付アンケート調査」の2010年度の結果をまとめました。
 同アンケート調査は、税務調査について、税理士法第34条規定の関与税理士への「調査の通知」の実施状況、調査の内容、調査担当官の対応及び税務行政に対する意見・要望などを同会会員に聞いたもので、支部別に6,000会員を無差別抽出し、そのうち1,474会員から有効回答(有効回答率24.6%)を得たとしております。

 同調査結果によりますと、税務調査件数は2,516件で、有効回答数からみて1回答者(法人)平均で1.7件(前回2.9件)の調査があったことになり、ここ3年間では最少でした。
 また、調査件数なしの回答は676通あり、うち関与先に調査がなかったのが590件で、その他関与先がない74件、不明12件でした。
 また、法人税調査は2,002件(前回3,136件)あり、うち所得税の確定申告期に行われたものは98件で、4.9%(前回比0.1%減)となっております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年6月14日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。