（前編からのつづき）

　例えば、２０１２年７００枚、２０１３年１,１００枚の甲社は、２０１２年が７００枚なので２０１４年は提出義務がなく、２０１５年から提出義務が生じます。
　政府税制調査会での資料によりますと、約３６３万７千者（社）が４,９３４万２千枚の法定調書を書面で提出しており、うち１千枚以上提出している提出者数は０．１％ほどです。
　しかし、提出枚数では７５．４％を占め、当局の事務量の負担になっていたこと、光ディスク等での提出により大量の調書を１枚のＣＤ等で提出でき事務の省略化につながるほか、支店や工場等の提出分も含め、本店等の所轄税務署長に一括提出できる等の納税者メリットがあることなどから見直されたとされております。
　この提出義務制度は、２０１４年１月１日以後に提出すべき調書等から適用されます。

※法定調書とは
　法定調書には、給与所得の源泉徴収票と給与支払報告書、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書、退職所得の源泉徴収票と特別徴収票、不動産の利用料等の支払調書、不動産の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書などがあります。
　そして、法定調書の提出期限は、毎年１月３１日となっています。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年１１月２４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。