（前編からのつづき）

　具体的には、
①２０１２年４月１日をまたぐ事業年度において、その末日までに取得した資産については、改正前の２５０％定率法により償却できるという新規取得資産に対するものです。
②２０１２年４月１日以後最初に終了する事業年度の申告期限までに届け出ることによって、２５０％定率法を適用していた既往の取得資産について、２００％定率法に変更した場合においても当初の耐用年数で償却を終了できるというものです。

　②については、既往の取得資産と新規取得資産との間の償却方法を同一にするための手当ですが、その適用開始時期は、４月１日をまたぐ事業年度か、４月１日以後最初に開始する事業年度のいずれかを選択することとされております。
　例えば、３月決算法人では、２０１２年４月１日の帳簿価額を取得価額として、残余の耐用年数により２００％定率法を適用することができるという経過措置となります。
　該当されます方は、ご確認ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年３月２４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。