税制調査会専門家委員会（委員長：神野東大教授）において、給付付き税額控除等に関する経緯、同控除の諸外国の制度について検討が始まりました。
　給付付き税額控除については、これまでの経緯として、２００７年１１月の政府税調の「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」において、「諸外国の実施状況等を参考にしながら、その制度化の可能性や課題について議論がすすめられていく必要がある」とされました。

　その後、２００８年１２月の「税制改正大綱」（自民党・公明党）、２００９年１２月の「２００９年度税制改正法附則第１０４条」（民主党）において、「個人所得課税については、給付付き税額控除の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組みの中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討する」とし、２０１０年１２月の２０１１年度「税制改正大綱」において、「所得課税については、所得控除から税額控除・給付付き税額控除・手当へ」と検討項目となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年６月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。