（前編からのつづき）

　そして、２０１１年６月３０日の政府・与党社会保障改革検討本部決定による「社会保障・税一体改革成案」において、個人所得課税について、「雇用形態や就業構造の変化も踏まえながら、格差の是正や所得再分配機能等の回復のため、各種の所得控除の見直しや税率構造の改革を行う。給付付き税額控除については、所得把握のための番号制度等を前提に、関連する社会保障制度の見直しと併せて検討を進める」としました。

　さらに、２０１２年３月３０日閣議決定された消費税法等の一部改正案では、消費税率の引上げを踏まえて、「総合合算制度（医療、介護、保育等に関する自己負担の合計額に一定の上限を設ける仕組み）、給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組み）等の、低所得者に配慮した再分配に関する総合的な施策を導入する」とし、その実現までに、臨時的な措置として、簡素な給付措置を実施するとしました。
　今後、与党とも十分連携しつつ、与野党の協議も踏まえて具体案を決定し、２０１４年度から実施するものとみられ、今後の動向が注目されております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年６月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。