復興庁



　東日本大震災復興特別区域法（復興特区法）に基づく課税の特例の適用を受けるには、認定地方公共団体による指定事業者等の指定が必要です。
　復興庁は、４月末日現在の課税の特例に係る指定状況をまとめました。
　それによりますと、第３７条（機械等を取得した場合の特別償却または税額控除）関係が５３件、第３８条（被災雇用者等を雇用した場合の税額控除）関係４８件、第３９条（開発研究用資産の特別償却）関係が７件の合計１０８件となりました。
指定事業者数では、８５件と１ヵ月で６０件増えました。

　この背景には、課税の特例ごとに指定を受けなければならないことから、１社で複数の特例について指定を受けている指定事業者があるため、指定件数より指定事業者数が少なくなっているとみられております。
　各県ごとの状況は、青森県内の指定事業者が１０社（指定件数は１０件）、宮城県の指定事業者数が４３社（指定件数は５９件）、茨城県の指定事業者数が３２社（指定件数は３９件）となっております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年６月６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。