国税庁



　国税庁は、２０１１年分所得税等の確定申告状況を発表しました。
　それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を５．６％下回る２,１８５万３千人となり、３年連続の減少となりました。
　この背景には、景気の低迷により申告納税額がある人（納税人員）が同１３．５％減の６０７万１千人と６年連続で減少したことなどが要因とみられております。
　納税人員の減少に伴い、その所得金額は同２．９％下回る３３兆６,７９０億円と、５年連続で減少しました。

　しかし申告納税額は、前年を２．９％上回る２兆３,０９３億円となり、４年ぶりの増加となりました。
　これは、２０１０年度税制改正において、１５歳以下の親族を扶養する納税者を対象とした年少扶養控除の廃止などの影響とみられております。申告納税額は、ピークの１９９０年分（６兆６,０２３億円）の約３分の１になります。
　なお、還付申告者数は、６年ぶりに減少した前年から０．９％と微増の１,２７９万２千人となりましたが、申告者全体の約５９％を占めております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年７月３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。