電子書店大手の米アマゾンは昨年11月に『キンドル・ファイア』を発売し、今後、同モデルが日本でも正式に発売されることが最近発表されました(日時は未定)。米国で200ドル前後の『キンドル・ファイア』は日本では12,000~15,000円前後の設定となる見込みです。

 一方、日本企業では7月19日に楽天が専用端末「kobo Touch」を7,980円で販売したことで、日本でも一気に電子書籍の波が押し寄せようとしています。スタート当初はトラブルが続いたものの電子化の流れは変わらないでしょう。「koboイーブックストア」は、日本語の書籍が約3万冊、日本語以外も含めると240万冊以上の書籍が楽しめるとのことです。

 もう1つ、電子書籍関連で大きな取り組みをしているのがシャープです。シャープはすでに「GALAPAGOS」の名称で、電子書籍リーダーを販売しており、電子書籍を販売する書店から、それを読むためのアプリケーションや著作権管理の技術、そしてハードに至るまで、スマートフォンやタブレットに向けた電子書籍事業に総合的に取り組んでいました。その経験とノウハウを活かして、スマートフォン向けに、電子書籍事業を展開したい事業者と提携を進めています。

 電子書籍は、電子書店などで販売されるものだけでなく、PR誌や外部向けに印刷物を出している一般企業でも、今後専用端末やスマートフォンを使った電子PR誌、広報誌などが企画、出版されてくることが予想されます。自社の広報やマーケティングのために研究をお勧めします。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)