国税庁・国税不服審判所



（前編からのつづき）

　また、税務署の処分を不服とする国税不服審判所への審査請求の発生件数は、申告所得税（同１４．３％増）、相続・贈与税（同３４．１％増）など、徴収関係（同３４．０％減）以外は増加し、全体では前年度から１６．１％増の３,５８０件となりました。
　処理件数は、「取下げ」２８４件、「却下」２８５件、「棄却」１,９９４件、「一部取消」２８５件、「全部取消」１１９件の合計２,９６７件でした。
　納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同０．７ポイント増の１３．６％となりました。

　一方、訴訟となった発生件数は、所得税（同１３．４％増）、法人税（同５．０％増）、相続・贈与税（同２０．９％増）など、ほとんどの税目で増加したことから前年度を１１．７％上回る３９１件でした。
　終結件数は、「取下げ」２７件、「却下」１５件、「棄却」２８７件、「国の一部敗訴」２０件、「同全部敗訴」３１件の合計３８０件でした。
　国側の敗訴（納税者勝訴）割合は同５．６ポイント増の１３．４％となり、最近１０年間では３番目に高い割合となりました。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年７月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。