日本税理士会連合会(池田会長)は、「2013年度・税制改正に関する建議書」を一部修正のうえ決定した旨の公表をしました。
 それによりますと、「はじめに」、「税制に対する基本的な視点」、「震災対応税制」(2項目)、「所得税」(12項目)、「法人税」(6項目)、「消費税」(4項目)、「相続税・贈与税」(3項目)、「地方税」(3項目)、「複数税目共通」(4項目)、「納税環境整備・その他」(7項目)で建議項目は39項目にのぼっております。

 消費税については、複数税率化は特定の物品やサービスに対して恩典を与えることになり政治的恣意性の介入につながり、かつての物品税と同様の不公平が生ずる点において適切ではない、として単一税率の維持を主張しております。
 今後、さらなる税率の引上げがある場合は、複数税率導入の可否について、事業者の負担、適用範囲の問題、逆進性対策などを含め慎重かつ広範に検討する必要があるとの考えを示しました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年8月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。