日本チェーンストア協会は、2013年度税制改正要望を公表しました。
 それによりますと、消費税率引上げについては遺憾であり、仮に強行するなら、プラス発想に立ち、財政出動を行ってでも現状の閉塞感を払しょくし、経済を活性化させるような政策を果断に実行することが不可欠と指摘し、緊縮財政を進める中での消費税率引上げは無謀であるといわざるを得ないとしております。

 具体的な要望項目では、所得税について、
①パート労働者の非課税限度額(103万円)の引上げ
②定率減税の実施
を要望しております。

 消費税率引上げとともに給付付き税額控除や複数税率の導入等が議論されていますが、非課税限度額の引上げが最も効率よく可処分所得の増加に寄与し、効果が期待できるとし、2006年12月で廃止された定率減税復活させることで、閉塞感を打破できるとしております。
 また、法人税では、実効税率の引下げが本年度から実施されていますが、復興特別法人税の加算により、当初引下げ効果は見込めないため、さらなる引下げを要望しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年8月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。