(前編からのつづき)

 そして、損金算入に関する各種制度の見直しとして、
①貸倒引当金の損金不算入の見直し
②交際費・寄附金等の損金制度の見直し
③損会計における減損損失の損金算入
④電話加入権の損金算入
などの要望項目を掲げております。
 税制上の優遇措置の創設・拡充としては、省エネ機器等の導入に対する優遇措置等の拡充、流通標準の導入に対する優遇措置等の創設を要望しております。
 また、減価償却制度の見直し(耐用年数の短縮及び少額減価償却資産の損金算入限度額の引上げ)なども求めております。

 さらに、ITの進展や決済手段の多様化に伴い、カード決済、電子マネー等の電子決済による商取引の浸透から、印紙税は廃止すべきとしております。
 地方税関係では、事業所税の速やかな廃止を要求しております。
 法人事業税や法人住民税との二重・三重の課税となっているのみならず、事業所床面積と従業員給与総額が課税標準とされているため、地域に店舗を構えて地域住民に多くの就労機会を提供しているチェーンストア業界にとっては、過重な負担になっているとしております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年8月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。