日本輸入自動車組合は、２０１３年度税制改正要望を公表しました。
　それによりますと、同組合は「自動車には、現在、取得、保有、使用の各段階において合計９種類もの税が課せられており、また、総税収入に占める自動車関連諸税の割合は、日本は国際的にみて極めて高い状態となっている。このように複雑かつ過重な自動車関連税制は、速やかに抜本的な見直しを行い、簡素化、軽減を図る必要がある」と主張しております。

　具体的要望として、
①自動車取得税は、一般財源化への移行に伴い、その課税根拠は既に喪失しており、廃止すべき
②自動車重量税は、自動車取得税と同様、一般財源化とともにその課税根拠は既に喪失しており、廃止すべき
③自動車税は、最小限とし、国際的見地を踏まえ、現行の軽自動車税程度の水準が望ましい
④新たな財源確保策としての「環境自動車税（仮称）」の創設等は、断固反対
などを掲げております。

　また、見直しに当たっては、自動車ユーザーの立場に立ち、公平かつ必要最小限なものとなるよう検討すべきとしております。
　今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年９月６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。