全国法人会総連合（以下：全法連）は２０１３年度税制改正要望を公表しました。
　それによりますと、社会保障と税一体改革について、
①政治改革・行政改革の断行
②経済状況への配慮
③中小企業への配慮
を求めております。
　法人税率の引下げでは、実効税率３０％以下の実現、軽減税率１５％の恒久化と適用所得金額の拡大を、事業承継税制では、「非上場株式等に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度」適用要件の見直し、親族外承継に係る措置、本格的な事業承継税制の創設を要望しております。

　また、全法連では、２０１３年度税制改正に関し全国の税制委員、役員等にアンケート調査を実施し、９,８１６件の回答を得たとの報道がありました。
　それによりますと、社会保障の給付と負担の方向性については、「現行の負担に合わせて、給付水準も見直す」が６４．０％、「負担が上昇してでも、現行の給付水準を維持する」が１７．８％、「北欧諸国のように高福祉・高負担を目指す」が７．０％となり、現行負担の維持が大勢を占めました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年１０月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。