（前編からのつづき）

　消費税率が１０％に引き上げられた場合に、価格転嫁が可能かとの設問には、「適正な転嫁が可能か懸念される」が４１．５％と約４割を占めて最多、「転嫁は可能である」が２９．０％、「転嫁は困難である」が２３．３％となり、価格転嫁を懸念・困難とする回答が６割を超えました。
　法人税率のさらなる引下げについては、「欧州・アジア諸国に比してまだ高く、税率をさらに引き下げる」が６１．７％、「減税財源確保の困難などから、さらなる引下げは見送る」が２８．９％となりました。

　また、中小企業にとって事業承継は重要な課題ですが、事業承継の予定について、「子に事業承継する」が４４．１％、「その他（既に事業承継を行った、まだ考えていない等）」が２６．２％、「親族外に事業承継する」が１１．０％、「親族に事業承継する」が１０．３％となりました。
　２０１１年度に創設された「非上場株式等に係る相続税と贈与税の納税猶予制度」については、「制度の内容がよく分からない」が３９．３％、「要件が厳しく利用が難しい」が２３．４％と厳しい結果となりました。
　今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年１０月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。