国税庁２０１１年度査察



（前編からのつづき）

　告発分を税目別にみると、「法人税」が６４件で前年度から３６件減ながら全体の5５％を、脱税総額でも同２１．８％減ながら約７９億円で５１％を占めました。
　所得税は同１件減の３５件で、脱税総額は同１３．０％増の約４１億円、相続税は同３件減の３件、同５２．７％減の約２６億円、消費税は同１１件減の８件、同５３．２％減の約７億円となりました。
　消費税の脱税額のうち約５億円は消費税受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む）のものです。

　告発件数の多かった業種・取引（５件以上）は、「建設業」が９件で最多のほか、「商品・株式取引」と「人材派遣業」がともに７件、「食料卸」と「情報提供サービス」がともに６件、「運送業」と「クラブ・バー」がともに５件で続きました。
　経済社会情勢を反映し、２００９年度１５件、２０１０年度１３件とこの数年間多かった不動産業が減少する一方、「食料卸」や「情報提供サービス」での告発が目立ちました。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年１１月７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。