消費増税を中心とする一体改革関連法が成立し、消費税率が２０１５年１０月には１０％に引き上げられることが決まりました。

　今後の検討課題として、消費税の逆進性を緩和するための負担軽減策である「軽減税率」の導入や「簡素な給付措置」、「給付付き税額控除」が挙げられております。
　政府・与党は、税率を１０％まで引き上げても、食料品などに対して軽減税率を適用することはせず、単一税率を維持する方針でしたが、自公両党との６月の協議のなかで軽減税率を検討することが法律に加えられました。
　そこで政府・与党は、軽減税率の導入を本格的に検討するとともに、税率を８％に引き上げる際に一律で定額の現金を配る「簡素な給付措置」を実施し、その後は番号制度の導入を前提に「給付付き税額控除」を導入する模様です。

　公明党は、税率８％の段階から軽減税率の導入を求めており、自民党は、簡素な給付措置を当面実施し、最終的には軽減税率を導入すべき考えを表明し、給付付き税額控除に対しては、「所得や資産捕捉が難しいことや、過払いや不正受給がある」との懸念が強いとして反対しております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年１１月２１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。