ニッセイ基礎研究所は、「消費税率引上げによる経済への影響試算（２０１３～２０１６年度）」を掲載しました。
　それによりますと、２０１３年度は増税される前に個人消費、住宅投資の駆け込み需要が発生し、実質ＧＤＰは０．７％押し上げられるとし、駆け込み需要は年度末にかけて拡大し、税率引上げ直前の２０１４年１～３月期には成長率を前期比１．５％（年率６．１％）押し上げると試算しております。

　また、２０１３年度から２０１６年度までの影響については、２０１４年度は駆け込み需要の反動減（▲０．７％）と物価上昇に伴う実質所得の低下による影響（▲０．７％）が重なるため、実質ＧＤＰは１．４％押し下げられるとしております。
　さらに、実質ＧＤＰ成長率への影響は▲２．１％と非常に大きなものとなるため、２０１４年度はマイナス成長となる可能性が高く、２０１５年１０ 月からの税率の再引上げが困難となる事態も考えられると指摘しております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年１１月２１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。