国税庁は、２０１１年度租税滞納状況を公表しました。
　それによりますと、２０１２年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ４．１％減の１兆３,６１７億円となり、１９９９年度以降１３年連続で減少しました。
　新規発生滞納額は前年度に比べ１１．２％減の６０７３億円と減少し、整理済額は同１２．３％減の６,６５７億円と減少したものの、整理済額が新規発生滞納額を上回ったため、滞納残高も減少しました。

　２０１２年３月までの１年間（２０１１年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった１９９２年度（１兆８,９０３億円）の約３２％まで減少しました。
　また、２０１１年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は１．４％と前年度を０．２ポイント下回りました。滞納発生割合は、２００４年度以降、８年連続で２％を下回っております。
　税目別にみてみますと、消費税は、新規発生滞納額が前年度比５．２％減の３,２２０億円と３年連続で減少しましたが、税目別では７年連続で最多で、全体の約５３％を占めます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年１２月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。