（前編からのつづき）

　一方で、整理済額が３,３０７億円と上回ったため、滞納残高は２．０％減の４,１６９億円と、１２年連続で減少しました。
　法人税も、新規発生滞納額は同２８．１％減の７３７億円と３年連続で減少し、整理済額が８２６億円と上回ったため、滞納残高も４．９％減の１,７５４億円と４年連続で減少しました。
　国税庁では、
①新規滞納に関しては、全国の国税局（所）に設置している「集中電話催告センター室」において整理
②処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起して整理
③財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発で整理しております。

　これらの背景には、景気低迷による税収減に加え、上記の新規滞納の未然防止、大口・悪質事案や処理困難事案を中心に厳正・的確な滞納整理を実施したことにより、２０１２年３月末時点での全税目合計の滞納残高が、１３年連続で減少したものと見られております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年１２月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。