国税庁は２０１３年度定員・機構要求を発表しました。
　それによりますと、２０１３年度の定員要求については、増員要求が強く抑制されているなかで、
①２０１３年度税制改正等への対応
②社会保障・税一体改革関連法への対応
③社会保障・税に関わる番号制度への対応
④調査・徴収事務等の複雑化への対応の観点から、前年の１,０９８人より７人多い１,１０５人の増員要求（仮置き）を行いました。
　ただし、２０１３年度の国税庁の定員合理化目標数が１,０６０人となっていることから、この要望が認められますと、同庁の定員数は４５人の純増（２０１２年度３８人）となります。

　一方、２０１３年度の機構関係の要求をみますと、「税務調査手続きの法定化等への対応」、「社会保障・税に関わる番号制度への対応」、「調査・徴収事務等の複雑化への対応」を主眼において、真に必要な機構の要求を行ったとしております。
　主な機構要求として、調査・徴収体制の充実強化策では、広域化・国際化・高度情報化といった事案に対応するための資料情報収集等を目的に「査察広域課」を大阪局に設置を要求しております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年１月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。