財務省



（前編からのつづき）

　また、２０１１年度における法人税関係特別措置の適用件数は、８５項目について延べ１２５万４,８６９件（連結法人を含む）にのぼりました。
　資本金階級別にみますと、「１,０００万円以下」が適用件数９５万５,７０８件、適用法人数７２万８,９５２法人でともに最も多く、次いで「１,０００万円以上３,０００万円以下」が同１７万６,１８８件、同１１万６,３０６法人、「３,０００万円以上５,０００万円以下」が同６万６，５３７件、同４万１，８２８法人と続いております。

　業種別では、適用件数は、「サービス業」が３３万１７５件（適用法人数２３万８,８８６法人）で最も多く、次いで「製造業」が１８万９,１７５件（同１２万４,０５１法人）、「建設業」が１８万５,７４６件（同１３万９,７７２法人）、「小売業」が１３万２,０４９件（同９万９,２５４法人）、「不動産業」が１３万１,５０６件（同１０万９,５３３法人）、「卸売業」が１２万６,３００件（同９万７００法人）の順となっております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年３月２１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。