財務省



　財務省は、２０１３年度税制改正（内国税関係）が税収に与える影響について、初年度の２０１３年度は２,３６０億円、完全実施後の平年度ベースでは１,５２０億円の減収になるとの見込みを発表しました。
　それによりますと、平年度は、相続税の基礎控除の見直しや所得税の最高税率の見直しなどに係る増収要因があるものの、生産等設備投資促進税制の創設や所得拡大促進税制の創設などの減税見込額が上回ったことが要因とのことです。

　２０１３年度は生産等設備への投資額を一定以上増加させた場合に、新たに取得等した機械・装置について特別償却・税額控除を可能とする生産等設備投資促進税制の創設が１,０００億円の減収や、労働分配（給与等支給）を増加させた場合、その増加額の一定割合の税額控除を可能とする所得拡大促進税制の創設が６３０億円の減収のほか、研究開発税制の拡充（４５０億円の減収）など、法人課税の改正による減収見込額が２,４００億円にのぼりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年７月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。