投資優遇税制とは、２００３年に導入されました投資に対する優遇税率１０％が年内に終了し、２０１４年から本則の２０％に戻るというものです（復興特別所得税を除く）。
　フィデリティ退職・投資教育研究所は、全国の２０～７９歳の個人投資家を対象に実施した「投資優遇税制廃止に伴う年内の投資行動に関するアンケート調査」を公表しました。

　その結果（有効回答数３，２９７人）によりますと、優遇税率廃止を知っている投資家は８０．５％に達しており、かなりの認知度になっておりますが、「年内に保有資産を全部売却して投資から撤退する」が５．０％、「評価益の出ている投資対象のみを売却して年内に買い戻す」が７．３％、「評価益の出ている投資対象の実を売却して２０１４年に買い戻す」が１３．５％となり、年内売却を予定している投資家は合計で２５．８％にとどまっております。

　年内売却を予定している投資家の特徴としては、
①回答者の２８．５％が「評価益が出ている」としておりますが、そのうちの約３分の１が年内売却を検討していること
②回答者の５３．１％が「最近投資をしている」または「２０１３年になってから投資を再開した」ですが、その３割強が年内売却を検討していることが挙げられます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年１１月２１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。