国税庁は、２０１３年６月までの１年間（２０１２事務年度）における相続税調査事績を公表しました。
　それによりますと２０１０、２０１１年中に発生した相続を中心に１万２,２１０件（前事務年度比１１．４％減）を実地調査し、うち８１．６％に当たる９,９５９件（同１０．８％減）から３,３４７億円（同１６．２％減）の申告漏れ課税価格を把握し、加算税８３億円を含め６１０億円（同１９．４％減）を追徴しました。
　実地調査１件当たりは、申告漏れ２,７４１万円、追徴税額５００万円でした。
　また、申告漏れ額が多額や、故意に相続財産を隠ぺいしたなどにより重加算税を賦課した件数は１,１１５件（前事務年度比２８．９％減）で、その重加算税賦課対象額は４３６億円（同２４．９％減）でした。

　申告漏れ相続財産の金額を構成比でみますと、「現金・預貯金」が３７．２％（金額１,２３６億円）を占めてトップ、次いで「土地」（１６．９％、５６０億円）、「有価証券」（１３．０％、４３１億円）などと続いております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年１月２７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。