（前編からのつづき）

　国税当局では、
①納税者の資産運用の国際化に伴い、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案について積極的に調査
②申告・納税義務があるにもかかわらず、申告しない無申告事案の調査にも力を入れております。
　２０１２事務年度は、海外資産関連事案として前事務年度より２．７％少ない７２１件を調査し、国内資産の申告漏れを含めて同５．５％減の５３７件から同２７．４％減の２１８億円の申告漏れ課税価格を把握しております。

　重加算税を賦課された事案も６８件（前事務年度比１．４％減）把握され、その重加算税賦課対象額は３６億円（同２４．１％減）にのぼり、１件当たりの申告漏れ課税価格は４,０５１万円となりました。
　また、無申告事案は、前事務年度より１６．３％少ない１,１８０件の実地調査を行い、うち８６６件（前事務年度７．１％減）から１,０８８億円（同１０．３％減）の申告漏れ課税価格を把握、加算税１３億円を含め７３億円（同１４．８％減）を追徴し、１件当たりの申告漏れ課税価格は９,２２３万円（同７．１％増）でした。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年１月２７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。