国税庁

  

 

　国税庁は、新事業承継税制に移行する場合、所轄税務署への提出が必要となる「新法選択届出書」の提出期限を明らかにしました。
　それによりますと、「新法選択届出書」の提出期限は、
①２０１５年１月１日以後、最初に到来する継続届出書の提出期限
②２０１５年３月３１日のいずれか遅い日としております。
　ここでいいます「継続届出書の提出期限」とは、相続税または贈与税の申告期限の翌日から１年を経過するごとの日の翌日から５ヵ月を経過する日（申告期限の翌日から５年経過後は３年を経過するごとの日の翌日から３ヵ月を経過する日）をいいます。

　具体的な新法選択届出書の提出期限の判定について、相続税では、
①２０１５年１月１日から同年３月３１日までの間に継続届出書の提出期限がある場合、２０１５年３月３１日（火）
②２０１５年４月１日以後に継続届出書の提出期限がある場合、２０１４年４月１日以後、最初に到来する継続届出書の提出期限となります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年３月４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。